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http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20070209ddm005010029000c.html
7月の参院選の争点を巡り、憲法改正や教育改革など「美しい国づくり」のテーマで戦いたい安倍晋三首相に対し、生活密着型の政策を掲げるよう求める声が、与党内に広がりつつある。与党候補の北九州市長選敗北や愛知県知事選での辛勝、内閣支持率の低下を受け、「世論の関心とずれたら参院選は確実に負ける」(参院幹部)との危機感からだ。自民党は3月中に公約の方針を決めるが、民主党が「生活維新」を選挙スローガンにしているため、生活密着型が「二番せんじ」と受け取られかねず、難しい対応を迫られそうだ。【坂口裕彦、平元英治】
「首相は憲法改正と言うが、年金や教育、少子化問題など身近に感じてもらうものをきちんと出す必要がある。憲法改正ではあまり争点にならない」。自民党の谷津義男選対総局長は8日、TBSのCS放送に出演し、こう強調した。
生活密着型の政策を争点に構えるべきだとの声は、特に参院自民党から日増しに強まっている。青木幹雄参院議員会長は「(首相には)憲法よりも格差是正などを何とかしてほしい」と周辺に語り、別の参院幹部も「有権者は、憲法などより自らの懐が痛むことに敏感だ」と指摘する。
自民党との選挙協力を抱える公明党幹部も「首相が言う『美しい国』は、何を目指すのかわかりにくい」と漏らし、首相が憲法改正を参院選の争点に掲げていることへの違和感を隠さなくなっている。
自民党内には、日ごろから塩崎恭久官房長官や下村博文官房副長官らに対し「与党との調整をおろそかにしている」との不満がある。下村氏は連日国会内の自民党控室に通ってはいるが、「存在感が薄い」と皮肉も出るほど。参院選の公約作りでも、官邸と与党のパイプに目詰まりが生じつつあるようだ。
参院選に向けマニフェスト作りを始めた自民党の中川昭一政調会長は8日、「(4月の)統一地方選前に作りたい。争点の絞り込みはこれからやる。柱立てもこれからだ」と発言。公約には、教育再生▽憲法改正▽地方や中小企業の景気対策−−などを盛り込む考えを示し、今のところは安倍首相の意向を尊重する姿勢だが、今後、「生活重視」を求める与党内の声をどう調整するか手腕が問われる。
毎日新聞 2007年2月9日 東京朝刊
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