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郵政民営化、不公平ならＷＴＯ提訴も・米ＵＳＴＲ代表
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070215AT2M1500J15022007.html
【ワシントン＝藤井一明】シュワブ米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は14日、日本の郵政民営化について米国企業と公平な競争条件を保てないと判断すれば、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も辞さない厳しい姿勢で臨む考えを明らかにした。米下院の歳入委員会の公聴会で発言した。郵政民営化の進め方について「非常に注意深く監視している」と強調。法的な措置をとる可能性について「必要なら模索する」と語った。
米側が特に問題にしているのは貯金と保険の分野で米国系企業が不利にならないようにすること。米生命保険協会は1月末、民営化で10月に発足するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険に関して新規事業の拡大を政府が早期に認めるのに反対する意見書をまとめた。
ＵＳＴＲは「民営化に反対しているのではなく、不公平な措置がないかどうかを点検している」と説明してきた。シュワブ代表がＷＴＯ提訴の可能性にまで踏み込んだ背景には、ブッシュ政権の求心力が低迷する中で、議会や業界に強硬な対日姿勢を印象づける狙いもあるようだ。(10:06)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007021500252
2007/02/15-10:04 必要なら対日ＷＴＯ提訴も＝郵政民営化問題で−米通商代表
【ワシントン１４日時事】シュワブ米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１４日、下院歳入委員会の公聴会で証言した。この中で同代表は、日本の郵政民営化で外資系金融機関などが競争上不利な立場に追い込まれるなら、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も辞さない姿勢を示した。同代表が郵政民営化問題でＷＴＯ提訴の可能性に言及したのは初めて。
公聴会でニール議員（民主）は、現在の日本の民営化方針は外資系金融機関の市場参入を妨げ、ＷＴＯのサービス貿易に関する一般協定（ＧＡＴＳ）違反ではないかとただした。
これに対し、シュワブ代表は「不当に有利にならなければ、民営化は問題ない」としつつも、「日本のやり方を注視していく」と述べ、改革の行方を懸念していることを示唆。日本政府高官との会談で同問題を取り上げたことを明らかにした。
さらに、日本にはＷＴＯ協定に沿った形で民営化を進めるよう迫っていく考えを示した上で、「必要ならばＷＴＯ提訴も模索する」と述べた。
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