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たとえ右翼でも、参考になる情報は収集しとこう。(笑)「「痴漢冤罪は、フェミニストによる策謀」 日本の行く末は?」
2006/6/24
「痴漢冤罪は、フェミニストによる策謀」 日本の行く末は?
http://sun.ap.teacup.com/farm/113.html
今日は、痴漢冤罪について、背景にあるフェミニストによる策謀を取り上げようと思います。
今月の18日の記事で、「大問題の女性専用車両」(日本の行く末は?)について取り上げましたが、公明党のフェミニスト議員が痴漢対策と称して導入したことを取り上げました。
公明党は、公明党青年局と女性委員会を足しの如く使い、急増する痴漢対策とし、数年前から選挙対策として「精力的」に運動してきました。そして、全党あげて女性専用車両導入運動を展開し、国会議員はもとより地方議員も議会で一斉に女性専用車両問題をとりあげてきたのです!おまけに、昨年2月から、「早期導入を求める署名運動」を『精力的』に展開。同年3月4日の参院予算委員会では、浮島智子さんが、「安心して通勤・通学できる女性専用車両の首都圏での導入を訴えた」のに対し、北側国交相が「できるところから順次、導入を促していきたい」と明言しました。3月15日には、北側一雄国土交通大臣は、7万6000人分の署名簿を「要望」として受け取り、 「女性等に配慮した車両の導入促進に関する協議会」を発足させ、鉄道各社に導入圧力をかけました。
第一回会合が開催された三週間後には、「首都圏私鉄が女性専用車両を一斉導入」と報道、その二日後の第二回会合で、鉄道各社は「女性専用車両導入」を約束させられたのです。 結局、党員の運動と報道への炊きつけという、「世論」を武器にして、「女性専用車両」導入にこぎつけたのでした。つまり、「女性専用車両」導入は、仕組まれたものだったです!
さて、ここまでなら、取り上げるまでもなかったのですが、警察が随分前から遣りたがってうずうずしていたようでした。一昨年7月には、「駅構内・電車内等公共空間における反社会的行為等の防止に関する協議会」を設立し、鉄道各社を焚き付けて、「女性専用車両」導入を「働きかけた」のでした!しかも、去年2月には、「電車内における痴漢犯罪発生件数の推移」を突如発表しました。「平成16年中は2201件で、平成8年の約3倍に増加し、過去最悪の状況」「ワーストワンは埼京線」と、電車内痴漢件数をほとんど発表したことがなかったのに、突如過去9年分の統計数字・路線別ランキングを、詳細に『公表』しました。この統計で狙い撃ちされたのは、JR東日本でした。ワースト5路線のうち4路線(埼京線、中央線、総武線、山手線)が、なぜかJR東日本という事態が「発生」したのです!
では、私はなぜこんな細かいことを取り上げるのか?それは、警視庁がデータ捏造をしたからです!
警視庁『公表』の「痴漢犯罪発生件数」では、8年間で痴漢検挙数が3倍という、まるで痴漢が激増しているかの印象操作を行ったのです!そもそも、 「痴漢犯罪発生件数」の大半は、迷惑防止条例違反の「検挙件数」で占められていました。しかし、その『検挙』の中身が大問題なのです!つまり、@女性に痴漢呼ばわりされて警官に引き渡されたものの、免罪だったといったケース、A女が示談金目的に、虚偽告訴したというケース、2点があったのです!
挙句の果てが、「検挙件数は犯罪者数を示すものではない。キャンペーンのためだということを分かって下さいよ」と、渋々でっち上げを認めたのです!警察が犯罪を犯したのです!もう、この世も末でしょうか?
迷惑防止条例による検挙件数は、平成8〜12年に急増したことになっていますが、同時に痴漢冤罪が多発したのも同時期なのです!警視庁は、痴漢被害について、「暗数はこの数十倍に上ると見込まれる」とのたまわれていますが、データ捏造しているので眉唾ものです。むしろ、痴漢冤罪事件が、表面化しない「暗数」を相当抱えるのではないでしょうか?
国土交通省の「女性専用車両 路線拡大モデル調査報告書」は、「交通が女性の社会進出の一助となれるように、女性の視点からみた交通サービスに対する男女の意識の違いを探るアンケートを行った結果、痴漢被害を防止するための女性専用車両導入に賛同する意見が多く、その普及拡大が求められていることが明らかになった」と発表しました。しかし、これには、「女性の視点から見た交通サービスに関するアンケート調査」を行った団体が、「痴漢犯罪NO!鉄道利用者の会」というフェミニズム団体だったのです!しかも、この団体、アジア女性基金から、莫大な資金援助を受けています!そして、このアジア女性基金は、総連の下部組織バウネットが『立ち上げた』組織です!つまり、電車の世界にまで、北朝鮮の影響が及んできているのです!もう一つ突っ込んだ表現を用いれば、女が男との階級闘争に勝利し、社会変革を成功させるという「大目標」があるのです!
さて、痴漢冤罪を取り上げた論文を見つけました。ソースは、『捜査研究』 619号(2003年4月)「痴漢冤罪防止と捜査上の諸問題」、荒木伸怡教授(立教)です。
(以下引用開始)
痴漢をされたと自称する女性により私人逮捕され、身に覚えがないと否認を続けると、長期間勾留される上に実刑判決まで受けることが少なくない男性だけが、痴漢冤罪被害者なのではない。長期間の勾留を理由に退職を迫る会社が少なくないのであるから、逮捕・勾留により路頭に迷うばかりでなく家庭崩壊に至ることもある妻子も、痴漢冤罪の被害者である。
私の見るところでは、痴漢冤罪事件は決して特殊な冤罪事件ではなく、供述録取書を事実認定の中心に据えてしまっている現在の刑事司法過程から必然的に生まれている、むしろ象徴的な冤罪事件である。すなわち、国家公安委員会規則である犯罪捜査規範が示している基本に忠実な犯罪捜査を捜査機関が行い、客観的証拠よりも供述録取書の内容を重視した事実認定を行うことを裁判所がやめさえすれば、痴漢冤罪事件を含めて、冤罪・誤判の発生数は大幅に減少すると予測されるのである。換言すれば、犯罪捜査規範を遵守しない捜査を行っており、しかも、重大な犯罪ではないし裁判所も有罪と認定してくれるからと、捜査機関が安易な手抜き捜査を行っているために大量に生じているのが、市民生活の安全を脅かしている痴漢冤罪事件なのである。
身柄拘束期間の長期化や懲役刑の執行などによる失職や家庭崩壊を生じることは少なくないのであるから、犯罪捜査規範を遵守した捜査を行うべき重い責任が捜査機関にあることは、重大事件と変わりないのである。なお、検察官による捜査はいわゆる上塗り捜査でしかなく、警察による捜査結果に依存している事案が多いこと、および、大部分の事案において、裁判官による事実認定が検察官による主張・立証に依存している。
自白事件の中には、失職等を恐れて、身柄拘束期間の長期化と自由刑の実刑判決を避けるための自白事件も、多数含まれている。それ故、被告人が自白に転じたことのみから、痴漢被害の有無、および、被告人と犯人との同一性について、確実な証拠のない事案をも裁判所が有罪と認定してしまうことにより、表立たない痴漢冤罪が多数生み出されているのである 。
すなわち、警察が合理捜査・着実な捜査をきちんと行わないで済ませていることが、裁判官による事実認定というヴェールを被った上で、痴漢冤罪事件を生み、市民生活の安全を脅かしているのである。わが国の治安は警察力のみでは維持しえず、市民の協力が必要不可欠である。それにもかかわらず、市民を敵に回すこと、または、市民の中に非協力者を増やすこととなる痴漢冤罪を発生させ続けることは、決して警察の利益とはならないであろう。
(以上引用終了)
平成13年12月に「全国痴漢冤罪弁護団」が結成され、翌年7月には「痴漢えん罪被害者ネットワーク」が結成されました。同年11月26日、千代田公会堂で集会開催されましたが、 500名以上の市民が参加し、痴漢冤罪問題への市民の関心が高まっているようです。右だけでなく、左の人間も今やフェミニストの『驕り昂ぶり』に、怒り心頭であることがお解かりだと思います。偽DVが「国内での拉致被害」だとすると、痴漢免罪は「虚構の強制連行」といえましょう!
今日のキーワードです。
「痴漢冤罪は、警察官僚や国土交通省官僚に、フェミニストとの利権がうまく絡み合った『国家的犯罪』である!しかも、裏には北朝鮮や総連、バウネットが見え隠れする!痴漢冤罪を、ただの「事件」とせず、外患の一つだと再考し、徹底的に免罪を糾弾せよ!痴漢冤罪は、新たな「虚構の強制連行」である!」
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