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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070123-00000016-mai-pol
民主党は22日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、25日召集の通常国会で与党が民主党の主張を取り入れた修正をした場合は賛成する方向で党内調整に入った。与党と民主党は昨年暮れ、「18歳以上に投票権」など民主党の主張の一部を盛り込んだ修正で合意している。与党はこれに沿った修正案を提出するとみられ、同法案は通常国会で成立する可能性が高まった。
安倍晋三首相は任期中の憲法改正を目指しており、憲法改正問題を参院選の争点にしたい考え。首相は同法案を通常国会の最重要法案の一つと位置づけており、与党は早期成立を目指している。これに対し、もともと同法案の必要性を認める民主党内では、参院選での争点化を避けるため、5月3日の憲法記念日前の成立を容認する意見も強まっている。
同法案をめぐっては、改憲阻止を掲げる社民党が「自民党に手を貸すことはない」(福島瑞穂党首)と反対を民主党に働きかけている。これを受け、民主党の小沢一郎代表は参院選の野党共闘に大きな影響が出ないよう慎重な対応を鳩山由紀夫幹事長らに指示。民主党はこれまで与党と共同修正案を提出する方向で修正協議を続けてきたが、共同修正には応じない方針に転じた。
一方で民主党は「憲法改正の手続き法は必要」と主張してきた経緯があり、党執行部は「反対のための反対は国民に理解されない」と判断。社民党に配慮する形で民主党として法案成立に積極的には動かない姿勢を見せつつ、与党が修正案を提出して採決に踏み切った場合、賛成せざるを得ないとの意見が党内で強まった。
与党と民主党はこれまでの修正協議で(1)投票権者の年齢を18歳以上とし、選挙権が引き下げられるまでは20歳以上とする(2)投票14日前から有料の広告放送を禁止するなどメディア規制(3)施行期日を公布から3年後とする(4)運動を禁止する公務員を選管職員に限る(5)公務員、教育者による地位を利用した運動を禁止するが罰則は無し――などで合意。国民投票の対象に憲法改正以外の国政の重要問題を含むかや、白票の取り扱いなどについては最終的な合意には至っていない。
【須藤孝】
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