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(回答先: 経団連の意識1 投稿者 baka 日時 2007 年 1 月 21 日 13:15:47)
「経営者の社会的責任の弱化」ロナルド・ドーア(英ロンドン大学政治経済学院名誉客員)
(前文略)
日本経団連会長・御手洗富士夫氏の今月11日の労使フォーラムでの演説を見ればいい。経団連会長に期待するのは、一企業の経営者という視点ではなくて、国全体の経営者の代表として、国民経済の健全性を確保する、一方の責任者としてのマクロ的な視点である。ところが、御手洗会長の演説では、賃金の話となると、完全にミクロ的な視点しかない。企業ごとの分配構造がそれぞれ違うことを強調するあまり、経済全体における労働分配率の重要性をわざわざ否定する。自民党でさえ「企業の好業績が賃金に反映されていない」と批判をしているのに、せめて「賃上げできる余裕のある会社は上げてください」と言えそうなのに、わざわざ、「横並びで賃金水準を底上げする市場横断的なベースアップは。もはやあり得ない時代となっている」と水をかける。
経団連会長は、大企業経営者の利益代表である。その大企業経営者は、法人企業統計によると、過去5年間に賃金を抑えながら自分の給与と賞与は97%上げた。その演説で、「日本の企業文化の特徴」として、よくも「経営と従業員の距離が近い」と言えたと思う。
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