| Tweet |
(回答先: 横須賀市：原子力空母巡り住民投票条例制定を市民団体請求（毎日新聞） 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 1 月 17 日 19:39:11)
『住民投票ぜひ実現を』
原子力空母配備 市民団体働きかけ強化
米海軍横須賀基地への原子力空母配備の是非を問う住民投票。この実施を定めた条例制定を求めて、横須賀市の市民団体が十七日、蒲谷亮一市長に請求手続きを行ったことを受け、条例の議決権を持つ市議会の動向に焦点が移る。市民団体のメンバーは「将来の安全に重大な影響を及ぼす問題は市民で決めよう」と住民投票の実現を訴え、市議会への働きかけを強める構えだ。
「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」が、請求書に添えて提出した署名簿は、市内の有権者三万七千八百五十八人分。住民が条例制定を直接請求できる法定数（有権者の五十分の一）の五倍を超えた。
蒲谷市長への請求書提出で、同会共同代表の呉東正彦弁護士は「署名に寄せられた市民の重い負託に応え、十分に審議して条例案を可決されるよう強く望みます」と声明を読み上げ、協力を求めた。
制定を求める条例案は市長に対し、原子力空母の受け入れに不可欠な同基地の海底浚渫（しゅんせつ）工事をめぐる国との港湾法に基づく協議など配備計画に関係する事務の執行について、住民投票の結果を尊重するよう定めている。
住民投票条例の請求を受けた蒲谷市長は、署名数の評価へのコメントを避けた上で、「市町村合併のように市や市民が自ら決める問題には有効だが、空母問題は国と国との外交問題。住民投票で決着をつける問題ではなく、なじまない」と、これまでの主張を重ねて強調。条例案にこの主張をまとめた意見書を添え、市議会に提案する方針を明らかにした。
条例案を審議、採決する臨時市議会は、来月五日に開会して議案を上程。同七日に請求した市民団体の代表による意見陳述と総務常任委員会での審議、同八日に制定の可否を採決する方向で日程調整が進められている。
主要会派は、これから意見とりまとめの協議に入るが、最終的な決定権限を国が持ち、自治体の抵抗には限界もある現状を背景に住民投票より、具体的な安全対策の実現に力を注ぐべきだとの声は根強い。
このため、同会では各会派に直接、条例制定の呼び掛けを行うほか、街頭や市民集会で住民投票実現への機運を盛り上げる。また、市内の各地域で議員を囲む討論集会の開催も推進する予定だ。 （斎藤裕仁）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20070118/lcl_____kgw_____001.shtml
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ29掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。