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０８年夏の米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）への原子力空母配備計画に反対する市民団体「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」（呉東正彦・共同代表）が１７日午前、配備の是非を問う住民投票条例の制定を蒲谷亮一市長に直接請求した。
同会は昨年１１月中旬から３０日間で、請求に必要な署名数（有権者の５０分の１）の５倍以上にあたる３万７８５８人分の有効署名を集めた。これは同市の有権者の９分の１以上に当たる。
蒲谷市長は２月上旬、市議会に同条例案を提出する見通し。可決には過半数の賛成が必要だが、議会内には「国防の問題で住民投票にはなじまない」などの反対意見が多く、成立は難しそうだ。
米軍基地に関連した住民投票は、０６年３月に米軍岩国基地への空母艦載機部隊移転受け入れの是非を問い山口県岩国市で実施（反対が９割）されるなど、これまでに全国で計３回行われている。【内橋寿明】
毎日新聞 2007年1月17日 11時27分
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フォローアップ:- 『住民投票ぜひ実現を』―東京新聞 神奈川 天木ファン 2007/1/18 22:51:26
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