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韓国の金大中(キム・デジュン)前大統領は本紙との単独会見に応じ、北朝鮮の核問題が解決に向けて「今年、転換点を迎える」と明言した。金大中氏は、北朝鮮が現在、米国から示された核放棄への「見返り案」を自国に持ち帰り「検討中」だと指摘。今後、米朝が、核問題解決へ動きだす可能性が高いとの見方を示した。北朝鮮による日本人拉致問題では、自身の訪朝が実現すれば、北朝鮮に追加調査を働きかける考えを表明した。
会見は十一日、ソウル市内で行われた。金大中氏は昨年十二月の前回六カ国協議で示された見返り案について、中身への言及は避けたが、「相当に具体的な案」と説明。北朝鮮が、核放棄に応じるのと引き換えの支援措置などをめぐり、真剣に検討しているとの認識を示した。
さらに、中間選挙後の米国も北朝鮮同様、「対話による解決の必要性に迫られている」との見方に立って、見返り案を通じ対話への手がかりが残された前回協議は、決して「失敗ではなかった」と強調。米朝対話を軸にした核問題の今後の展開に期待感をみせた。
金大中氏自身は昨年六月、直前まで計画していた訪朝を北朝鮮のミサイル実験準備などの影響で中止した。今後の訪朝については「南北両政府が望めば行く」とし、その機会には拉致問題解決のため「日本に合同調査を呼び掛けるよう北朝鮮側に提案する」と語った。
また「南北の融和関係が六カ国協議促進にも支えになる」との観点から、韓国政府に、自ら実現させた二〇〇〇年以来七年ぶりの南北首脳会談の実施を強く促していることを明らかにした。 (ソウル支局・中村清、福田要)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20070114/mng_____kok_____002.shtml
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