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『真珠湾−日米開戦の真相とルーズベルトの責任−』共和党がルーズベルトの謀略を厳しく追及した理由
http://www.asyura2.com/0406/bd37/msg/1274.html
投稿者 TORA 日時 2004 年 12 月 08 日 15:11:02:CP1Vgnax47n1s
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu84.htm
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『真珠湾−日米開戦の真相とルーズベルトの責任−』
共和党がルーズベルトの謀略を厳しく追及した理由
2004年12月8日 水曜日
◆真珠湾 日米開戦の真相とルーズベルトの責任 G・モーゲンスターン著
http://www.kinseisha.jp/0312.htm
二十世紀最後の年を迎え、日本人としてこの一世紀を回顧するとき、最も鮮烈な記憶は、日露戦争勝利の栄光と大東亜戦争敗北の悲劇であろう。
特に、大東亜戦争の敗北は深刻であった。二百万を超す戦没者と連合軍総司令部（ＧＨＱ）による占領政策のダメージは、現下の混迷の最大の要因であると思う。今日の人材不足や偏向した歴史認識を是正しきれない原因、東京裁判史観を克服できない要因が、ここに秘められている。
「真珠湾の奇襲攻撃」に始まる日本軍の戦争は、正義に反する不道徳で非人道的な戦争であったとの誤解は、未だに根強いものがある。特に、マスコミ界や教師・青少年の多くに、この傾向が強い。事実に全く反するこのようなプロパガシダを、克服しない限り我が国の将来はない。
この意味で、最近における資料集『東京裁判却下・末提出弁護側資料』の刊行や『教科書が教えない歴史』による啓豪活動、さらに新しい歴史教科書をつくる会編纂の『国民の歴史』の発行等の努力には、深く感謝したい。そして、事実を事実として認識することが、自らの正義を確認することになり、名誉と誇りを回復することになる日本人は幸せである。
これに反して、正義と信じて行動していたことが、悪徳への協力であった場合は悲惨である。しかし、今日の悪徳を放置することは、将来の更に大きな悪徳を招くとして、敢えてこのタブーに挑戦することは、悲しい結果が見えるだけに勇気がいることである。この点、アメリカは偉大である。アメリカには、このようなタブーに挑戦する人物が存在している。第二次世界大戦時におけるアメリカ・ジャーナリスト界の若きホープ、シカゴ・トリビューン紙の記者ジョージ・モーゲンスターンも、その一人である。
昭和十六年十二月、ワシントン時間の七日午後の日本海軍による真珠湾奇襲攻撃のニュースはアメリカの全国民にとって、全く寝耳に水の驚きであった。戦争反対の圧倒的世論の中で、アメリカが戦争に巻き込まれることは絶対にない、と明言した大統領ルーズベルトの約束を信じ切っていたアメリカ国民は、真珠湾攻撃を平和交渉真っ最中の崩し討ちであるとの宣伝を信じ憤激した。そして、日本人を僧み、挙国一致で対日戦に立ち上がった。「リメンバー・パールハーバー」は、アメリカ国民の合言葉になり、ジャップを徹底的に懲らしめることに情熱と使命感を燃やした。
当時三十五歳で、米国最大の発行部数を誇るシカゴ・トリビューン紙の論説委員として、国際間題に健筆をふるっていたジョージ・モーゲンスターンも、海兵隊に従軍し海兵隊総司令部広報部ニュース班長として、戦闘報道員の指導監督にあたった。
しかし、真珠湾の余りにも大きな損害は、米国内でもその責任をあいまいにすることを許さなかった。ルーズベルト政権は、それを平和交渉で油断させて干し討ちをした日本軍のせいにしていたが、これだけでは不十分であると判ると、真珠湾防衛の責任者であった現地の最高指揮官二人を職務怠慢の理由で処罰・解任した。当然のことながら、政府はこの処置の正当性を証明する必要があった。
特に議会に真相究明の気運が生まれると、ルーズベルトは機先を制して真珠湾事件直後の十二月十六日、大統領待命の調査委員会（ロバーツ委員会）を発足させた。ロバーツ委員会は、資料や証拠の一方的な取り上げによって、ルーズベルト政権の処置を正当であると発表したが、その余りに偏った調査方法は、かえって疑惑を深めることになった。国際間題を専門とするジョージ・モーゲンスターンが、これに気付かない筈はない。
しかし一方で、ルーズベルトは、「真珠湾の騙し討ち」に憤激したアメリカ国民の総力を結集して、第二次世界大戦を戦っている大統領として、当時のアメリカ国民の圧倒的な支持を得ていた。アメリカの正義の戦いであると信じ、進んで戦争に参加した人々にとっては、英雄ルーズベルトの名声を傷つけることは、アメリカの威信ひいてはアメリ力国民を誹謗する者として許せないことであった。
アメリカ国民の戦意と激烈な戦争は、この問題を棚上げにしたが、大統領選挙の一九四四年になり、戦争が米国の勝利に終わることが明確になると、改めて再審査の気運が起こった。まず最初に、真珠湾敗北の責任者として処罰された二人の現地指揮官、海軍大将キンメルと陸軍中将ショートの正式の軍法会議開催の要求が起こった。法廷で争うことは不利であると判断したホワイトハウスは、陸・海軍長官に指導監督の権限がちる陸軍査問委員会と海軍査問会議における再審で決着を図った。
しかし、再審の判決は、現地指揮官の責任だけでなく、内閣や最高司令部の責任を指摘した。ここに、改めて議会が調査に乗り出すことになると、ホワイトハウスへは、自ら調査を取り仕切るほうが賢明であると判断し、与党の民主党主導の調査委員会を設置した。こうして上下両隣合同の真珠湾調査委員会が設けられたのである。
延べ七十日の聴聞会（三百三十一名の証言記録）と提出書類及び審問調書等の一千万語に及ぶ調査記録は、開戦か屈服かの窮地に陥った日本政府に、開戦以外には選択の余地がないことを悟らせるために米国政府がとった一連の行動、これと全く矛盾する日米友好を印象付ける米国民向けの発言、平和を熱望していた日本が、ハル覚書によって戦争を決意したことを、暗号解読によってルーズベルトをはじめ、米国政府首脳が熟知していたこと等の実態を明らかにした。
それでも、多数派の民主党委員の判決は、当初の予定通り責任は現地指揮官にあるというルーズベルト擁護の結論であった。しかし、二人の共和党委員（ファーガソン、ブリュースター両上院議員）はそれを認めず、ルーズベルト政権と陸海軍最高司合部首脳部の責任を厳しく追及した報告書を提出した。
この調査において最も重要なことは、調査委員会が収集した全資料が、合計四十巻に及ぶ『真珠湾攻撃記録および報告』として、公表されたことである。
その結果、常に真相を追及すべき立場のジャーナリストや史料の評価と分析によって、史実を解明することを専門とする歴史学者の圏から見ると、多数派報告は、史料の評価方法を全く無視した、事実と余りにも乖離した結論であることが明らかであった。
まず、ジョージ・モーゲンスターンが、この膨大な資料を精力的に調査・分析する作業を始めた。そして、終戦から僅かに二年目の一九四七年に、ルーズベルト政権の陰謀と戦争責任を明らかにした『パールハーバー−秘密戦争の物語−』を刊行し、忽ちベストセラーになった。戦後間もない戦勝気分にあふれていたアメリカにおいて、国民的英雄であったルーズベルトを、意図的に国民を欺いた大統領として非難することは、アメリカ人が正義と信じて戦った戦争を根底から否定することであり、アメリカを愛する人々にとっては、忍び難いことであった。
しかし、彼は、ルーズベルトの開戦前の言動と真珠湾調査委員会の報告書を詳細に調査し、アメリカの国益を守るためには参戦が必要であると確信していたルーズベルトが、選挙のためにそれを隠し、当選すると国民との公約を無視し、日本を開戦に追い込むことによって参戦の目的を達成した、と断定した。そして、大統領の絶大な権限は、国民との信頼の上に成り立っているのであって、公約を破るための謀略は、米国の理想と憲法の精神に反するとして糾弾した。
本書の著者モーゲンスターンも、日本をジャップと呼んでいることにその片鱗を見せているように、決して親日家ではない。しかし、真実を追及すべきジャーナリストとしての責任感、事実を秘匿する方が、アメリカの誇りとする良心に反するとする正義感が、ルーズベルトー派の日本に対する卑劣で陰険な策謀と誓約に背き米国国民を騙して参戦させた行為を、見逃すことができなかったのである。
真珠湾の真相を実証しようする本書には、モーゲンスターン特有の明敏な観察力とともに根拠を明確にした厳密な論証にその特色がある。それは「本文」四三○頁に対して、「註」が八○頁、活字の大きさを考えればご二分の一を占めると言っても過言でない綿密な「註」に明らかである。また、ジャーナリストらしい鋭い切り口が随所に見られる。
ハル覚書への日本政府の回答を、最後通牒と認識した途端に、米国政府及び軍の要人が一時的に判断力を失い、真珠湾が攻撃されるまで全く無能になったこと、そして、この一時的無能者が、その後異常な昇進を遂げた反面、この時真珠湾攻撃の可能性を進言する等、適確な行動をした者は、その後の昇進がストップしたことへの皮肉をこめた指摘は、その一例である。
一九四七年、東京では極東軍事裁判が真っ最中の時機に、これだけの著書が刊行されたことに深い感慨を覚える。しかし、戦時検閲で米国に不利となる情報を遮断していたＧＨＱは、当然のこととして日本での発売を厳禁した。それから五十二年、去るの十二月八日、前記の『東京裁判却下・未提出弁護側資料』の編集主務者として有名な渡邉明氏によって、この名著が日本語に翻訳・出版されたことは、まさに快挙である。
同時に、チャールズ・Ａ・ビーァド博士の『ルーズベルト大統領と一九四一年の開戦』（一九四八年刊行）と双璧をなす、この貴重な書物が、これまで日本で翻訳ざれなかったことは全く不思議である。日米開戦に関する日本の研究が、多数派意見に同調して、史実の解明に不徹底で、隔靴掻痒の感がある原因が、ここに潜んでいるように思われる。
本書の重要性を知る一人として、この度の出版にささやかな協力ができたことと、『靖國』の愛読者に本吉を紹介する機会を与えて頂いたことに深く感謝する。
◇◆ジョージ・モーゲンスターン著・渡邉明訳『真珠湾−日米開戦の真相とルーズベルトの責任−』錦正社Ａ５版五百六十頁定価三千円
（私のコメント）
今日は１２月８日で日米開戦記念日ですが、これに関連したニュースはほとんどない。若い人は１２月８日と聞いても何の日か知らない人がほとんどだろう。日本軍の真珠湾攻撃は戦略的にも間違いであり、常識的にも成功する確率はほとんどない作戦だった。山本五十六がなぜ真珠湾攻撃にこだわったかというと、山本五十六はアメリカのエージェントだった可能性がある。
◆日本軍の中枢が米国派（ユダヤ・フリーメーソン）だった太平洋戦争
http://www.asyura2.com/2002/dispute3/msg/413.html
東南アジアの石油を確保するためならイギリス・オランダに対して戦争すればよいことであり、必ずしもアメリカと戦争する必要はなかった。それを一気にハワイの海軍基地を攻撃する価値はどこにあったのか。アメリカ国内の世論はほとんどが参戦反対であり、三国同盟に則りイギリス・オランダと戦争するだけで済んだ可能性がある。その事は衆議院議員の西村眞悟氏も指摘している。
◆近代国家の国防には「訓令」が必要 西洋の植民地の本質は「民族浄化」
http://www.asyura.com/0304/war31/msg/1145.html
これと同じ指摘は丹羽春喜（著）「謀略の思想「反ケインズ」主義」のなかでも「蘭印油田地帯の保障占領こそがベスト.オプションだった」と指摘していますが、単なる結果論として論ずるには、真珠湾攻撃の戦略的なミスは謎だらけだ。同じことは村松剛氏も指摘していて、ルーズベルトの陰謀をもってしても参戦できなかったと指摘している。
◆パールハーバー空襲はもっとも愚劣な作戦だった。日本政府と官僚はなぜ最善の策がとれないのか
http://asyura2.com/0311/dispute15/msg/863.html
《しかし、当時、本当に、オプションは、たった三つしかありえなかったのであろうか? 四番目の、もっと有効で有利な国家戦略の選択肢がありえたのではなかろうか? 先年、亡くなられた村松剛教授は、生前、「……昭和十六年秋時点でのわが国にどっての最も有利なオプションは、蘭印(蘭領東インド、現在のインドネシァ）の油田地帯を保障占領することだったはずだ！そのような場合であれば、当時の米国の国内世論の状況から見て、米国のルーズベルト政権は対日全面戦争を発動しえなかったはずだ！」と、口ぐせのように、繰り返し繰り返し、言っておられた。実は、私自身も、ずっと以前から今日にいたるまで、同意見である。
「保障占領」とは、「特定の相手国による一定条件の履行を、間接に強制し確保するために行なわれる相手国領域の一部(ときには全部)の占領」（有斐閣『新法律学辞典』）のことである。つまり、昭和十六年当時のわが国は、領土併合の意図などは持っておらず、正当な代価を支払って石油を輸入しようとしていただけであるから、そのことを内外に明確に宣言したうえで、蘭印側に石油の対日輸出を承諾させ、その履行を促進・確保するためという限定された目的のためにのみ、わが軍が蘭印の油田地帯とその積み出し港地区に進駐すればよかったわけである。このためのわが軍の必要兵力としては、一個混成旅団ぐらいもあれば、それで十分であったであろう。そうすることによって、わが国は石油を十分に入手しうるようになり、戦略的に非常に有利な地歩に立つことができるようになっていたはずである。
当時、オランダは、本国がドイツ軍に占領されてしまっており、辛うじてロンドンに亡命政府が存続していたような悲境にあったから、米英両国が対日全面戦争を発起しえない状況であったとすれば、蘭印は、おそらく無抵抗でわが軍の保障占領をゆるしたことであろう。そして米国はと言えば、当時のわが国でもよく知られていたことであるが、リンドバーク大佐(大西洋を初めて無着陸横断飛行した英雄)などによる反戦運動が米国民のあいだで広範な支持をえており、米本土から遠く離れた東南アジアの一隅にすぎないオランダ領の島に小規模な保障占領が行なわれたぐらいのことでは、いかに反日的なルーズベルト政権といえども、対日全面戦争をはじめるなどということは、とうてい不可能な政治情勢にあった。》
（私のコメント）
このようにしてみれば、ますます山本五十六の真珠湾攻撃にこだわった謎は深まるばかりだ。何らかのルーズベルトの陰謀に繋がるエージェントの一員であったという疑いは捨てきれない。山本五十六はハーバード大学へも留学しているし、そこで何らかの秘密組織との接点が出来たのかもしれない。
戦後においても作家の阿川弘之の小説などで日米の開戦に反対した名将として描かれるなど、映画などでも三船敏郎が山本司令長官を演ずるなどイメージ的には良いのですが、やった事を冷静に見れば日本を滅亡に導いた一番の責任者だ。一般的にも真珠湾攻撃の必要性があったのかという疑問も最近になって言い出されたことで、もっとアメリカの国内事情を研究されていれば日米開戦は回避されただろう。
冒頭で紹介した『真珠湾−日米開戦の真相とルーズベルトの責任−』という本は、アメリカ側の真珠湾攻撃に関する責任問題を追及した本ですが、委員会で二人の共和党上院議員はルーズベルトが事実を隠蔽して開戦まで導いたのではないかと追及している。また委員会の膨大な公式記録も残されて研究材料になると思うのですが、日本でその研究がなされた形跡は今のところありません。
民主党のルーズベルト大統領については先日も「株式日記」で二度ほど触れましたが、日本ではまだその正体が十分解明されておらず、ルーズベルトこそ日本を戦争に導き、原爆まで使って日本を滅ぼそうとした恐ろしい人物であることを知らない人がまだ多いようだ。アメリカにとっても１９３２年から１９５２年まで続いた民主党政権で共産党のシンパが入り込んでしまったことは、戦後の日本にはニューディーラーとしてやってきた人物からもうかがい知れる。
◆反日の民主党のF・D・ルーズベルト大統領は日本へ１８発もの原爆投下を承認していた。しかし共和党は日本との戦争にも反対し、分割占領にも反対していた。
http://www.asyura2.com/0406/bd37/msg/1134.html
◆中国はなぜ靖国参拝に反対するのか？背後には米国民主党あり。ブッシュはなぜ靖国へ参拝を望んだのか？
http://www.asyura2.com/0411/senkyo6/msg/951.html
これらのページを読んでいただければわかるとおり、共和党のニクソン政権と今のブッシュ政権がなぜ日本の核武装を望んでいるかが分かるだろう。しかし戦後におけるニューディーラーと呼ばれる共産主義者による日本改造は非武装中立となり、ソ連による共産化への下工作であった事がわかるだろう。F・D・ルーズベルト大統領は共産主義者だったのだ。
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フォローアップ:
親中派ニクソンは日本核武装を許そうとしなかったんじゃないの ネオファイト 2004/12/08 18:06:24 (0)
Re:真珠湾攻撃の真相 スーパー珍米小泉純一郎 2004/12/08 16:41:21 (1)
「日本が攻撃」今年も削除 米の真珠湾犠牲者追悼布告 ［産経新聞］ あっしら 2004/12/08 17:51:25 (0)
- ――パールハーバー（真珠湾攻撃）の謀略―― 忍 2008/1/20 14:59:12
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