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パールハーバー空襲はもっとも愚劣な作戦だった。--- 日本政府と官僚はなぜ最善の策がとれないのか
2003年12月19日 金曜日
◆蘭印油田地帯の保障占領こそがベスト.オプションだった
しかし、当時、本当に、オプションは、たった三つしかありえなかったのであろうか? 四番目の、もっと有効で有利な国家戦略の選択肢がありえたのではなかろうか? 先年、亡くなられた村松剛教授は、生前、「……昭和十六年秋時点でのわが国にどっての最も有利なオプションは、蘭印(蘭領東インド、現在のインドネシァ）の油田地帯を保障占領することだったはずだ！そのような場合であれば、当時の米国の国内世論の状況から見て、米国のルーズベルト政権は対日全面戦争を発動しえなかったはずだ！」と、口ぐせのように、繰り返し繰り返し、言っておられた。実は、私自身も、ずっと以前から今日にいたるまで、同意見である。
「保障占領」とは、「特定の相手国による一定条件の履行を、間接に強制し確保するために行なわれる相手国領域の一部(ときには全部)の占領」（有斐閣『新法律学辞典』）のことである。つまり、昭和十六年当時のわが国は、領土併合の意図などは持っておらず、正当な代価を支払って石油を輸入しようとしていただけであるから、そのことを内外に明確に宣言したうえで、蘭印側に石油の対日輸出を承諾させ、その履行を促進・確保するためという限定された目的のためにのみ、わが軍が蘭印の油田地帯とその積み出し港地区に進駐すればよかったわけである。このためのわが軍の必要兵力としては、一個混成旅団ぐらいもあれば、それで十分であったであろう。そうすることによって、わが国は石油を十分に入手しうるようになり、戦略的に非常に有利な地歩に立つことができるようになっていたはずである。
当時、オランダは、本国がドイツ軍に占領されてしまっており、辛うじてロンドンに亡命政府が存続していたような悲境にあったから、米英両国が対日全面戦争を発起しえない状況であったとすれば、蘭印は、おそらく無抵抗でわが軍の保障占領をゆるしたことであろう。そして米国はと言えば、当時のわが国でもよく知られていたことであるが、リンドバーク大佐(大西洋を初めて無着陸横断飛行した英雄)などによる反戦運動が米国民のあいだで広範な支持をえており、米本土から遠く離れた東南アジアの一隅にすぎないオランダ領の島に小規模な保障占領が行なわれたぐらいのことでは、いかに反日的なルーズベルト政権といえども、対日全面戦争をはじめるなどということは、とうてい不可能な政治情勢にあった。
この点は、当代第一級の軍事史家バーバラ・タックマン女史も強調して止まなかったところである(大杜淑子訳、『愚行の世界史』朝日新聞社、一九八七年刊）。もとより英国も、ドイツとの戦争で手いっぱいであったから、米国が起たない状況で、英国ひとり対日全面戦争に入るなどということは、ありえない話であった。
あの当時は、世界のいたるところで保障占領が行なわれていた。それも、米英両国が率先して、それをやっていたのである。昭和十五年（一九四〇年）の五月には英軍がアイスランドを占領している。翌年の昭和十六年（一九四一年）七月には（米国の正式参戦以前であるにもかかわらず)米軍もこのアイスランド占領に加わった。もちろん、これは、米英の戦時軍事行動へのアイスランドの協力を強制するためのものであった。同年(一九四一年）の五月には英軍がイラクを占領している。石油の確保と親英政権の樹立のためであった。さらに、同年の八月には英ソ両軍がイランを占領している（同国の北半分をソ連軍、南半分を英軍が占領）。
これも石油と対ソ軍事援助ルートの確保のためであった。だから、同年の秋に日本が蘭印の油田地帯の保障占領を行なっていたとしても、それは、当時では、とりたててシヨツキングなことでもなんでもなく、ごく普通の正当防衛戦略的な措置であると見なしうる程度のものであったはずなのである。だからこそ、ますますもって、米国としても、その程度のことでは、対日全面戦争に踏み切ることなどは、できなかったであろう。
言うまでもないことであろうが、前年の昭和十五年(一九四〇年）の夏、ドイツ軍の電撃作戦でフランスが屈服した直後が、わが国が蘭印油田地帯の保障占領を断行する絶好のチャンスであった。しかし、昭和十五年では、わが海軍の対米戦力比率がなお低く、万一にも、対米全面戦争になったといった場合には、善戦しうる見こみが立ってはいなかった。結局、昭和十五年夏のこの好機は見送られてしまい、わが国は、まず小林一三商工大臣を、次いで芳沢謙吉元外相を、特使として蘭印に送って・わが国への石油など重要物資の供給再開をもとめる交渉を行なったにとどまったのである（蘭印はそれを拒絶した)。
しかし、昭和十六年の秋から年末にかけての時期の状況は、その一年前と比べると様変わりであったはずである。なぜならば、わが海軍の対米戦力比率が大幅に上昇していたからである。大和と武蔵の両超弩級戦艦は完成に近づいていたし、新鋭大型空母の翔鶴と瑞鶴が完成・就役したのである。太平洋水域においては、わが海軍力が米海軍力を上回ったとさえ言いうるほどになった。もともと、その年の十二月には米英蘭に対する全面戦争に突入する決意で戦備を急いでいたのであるから、わが国が蘭印油田地帯の保障占領を行なったことに触発されて、もしも米国が対日全面戦争を発動してきたとしても、いわば、もともとであって、わが国としては、既定の作戦計画と戦備に基づいて対米英戦争を戦いはじめれば、それでよかったはずのことであった。
このように、どう考えてみても、昭和十六年秋の時期においては、蘭印油田地帯の保障占領の断行ということが、当時のわが国にとって最も合理的で有利かつ容易な国難打開の「決め手」ともいうべき国家戦略であったはずであり、それを実行してさえいれば、「ABCD包囲陣」を無効にすることができ、それでいて、対米英戦争への突入という悲劇的な事態も、回避されえたにちがいなかったのである。
しかも、よくしらべてみると、昭和十五年の十二月に天皇陛下のご裁可をえて発効した昭和十六年度の「陸海軍年度作戦計画」には、蘭印だけを占領し、アメリカやイギリスの領土には手をふれないことにしたところの、対蘭印作戦案が示されていたのである。それを、少し手なおしすれば、上述のような蘭印の油田地帯ならびに石油積み出し港地区のみを対象とした保障占領という、当時の米国民の反日感情への刺激を相対的に少なくしうるという意味でいっそう合理的な作戦案に、なりえたはずである。
にもかかわらず、昭和十六年の秋という決定的に重大な時期のわが国において、しかも、陛下が「国策の根本的再検討・再吟味」を指示された「白紙還元のご詫」を下されたにもかかわらず、なぜ、この最も有利な第四のオプションが立案・提示もされず、考慮もされなかったのかということが、きわめて大きな疑問点・問題点とならざるをえないわけである。
当時の閤僚や高級軍人たちが戦後になってまとめた数多くの回顧録のたぐいを見てみても、かれら昭和十六年の開戦決定に参画した当時のキー・パーソンたちは、戦後になってさえ、開戦直前の時期のわが国には蘭印油田地帯のみを対象とする保障占領というきわめて有利な第四のオプシヨンがありえたのだということに、全く気づいていなかったように思われるのである。まことに不可思議きわまる痛恨事であったと言わねばならない。
◆財政再建と経済異隆とを瞬時に達成しうる秘策
しかし、実は、まさに同様に不可思議な痛恨事が、以下に述べるように、平成十五年の現在時点でのわが国においても、昭和十六年秋のそれと同じパターンで、繰り返されつつあると見なければなら ないのである。
本稿のはじめの部分で述べておいたように、いまや、わが国の経済と政府財政は、真に危機的な悪循環の「底無し沼」の破局に引きこまれつつあるような状況にある。しかし、実のところは、私が、十年近くも以前から、繰り返し援言してきたように、そのような危機的な事態からの脱出をはたしうるきわめて容易かつ有効な方策がありうるのである。
そもそも、わが国の経済社会が持っている「真の財源」とは、マクロ的な生産能力の余裕ということであるはずである。そして、毎年、総需要の不足のために実際の実質GDPとしては実現されえずに、いわゆるデフレ・ギャップという形で空しく失われている潜在GDPこそが、このマクロ的な「生産能力の余裕」、すなわち、「真の財源」に他ならない。それは、いまや、わが国の経済においては、年問三百兆円にもおよんでおり、現在の趨勢が続けば、今後の十年問だけでも、合計四千兆円もの潜在GDP(一九九〇年価格評価の実質値)が実現されえずに失われるものと予測されざるをえないのである。
しかし、この「今後十年問だけでも四千兆円」という超膨大なデフレ・ギャップという「真の財源」の裏づけがあるかぎり、インフレ・ギャップ発生の怖れが現実的には皆無であるわけであるから、マネー・タームでの政府財政財源についても、たとえば、明治維新のさいに維新の大業成功の決め手となった「太政官札」や「民部省札」（いずれも不換政府紙幣）発行の故知にならって、現行法でも明記されているところの「国（政府）の貨幣発行特権」（セイニアーリッジ権限）の大規模な発動としての「平成の太政官札」（日銀券ではない隻ろの政府紙幣）の大量発行に踏み切り、その「造幣益」（つまり発券収入）によってほとんど無尽蔵に近いほどに巨額の政府財政財源を確保したとしても、なんら差し支えはないのである。
あるいは、必ずしも「政府紙幣」の発行を現実には行なわなくてもよい。やはり、私が幾度も提言してきているように、政府が無限に持っているところの「無形金融資産」としての「政府貨幣発行権」のうちから、たとえば四百兆円ぶん、あるいは、五百兆円ぶんに限定して、その発行権を、政府が日銀に売却することにすれば、実際に「政府紙幣」の印刷・発行を行なわなくても、同じく巨額の財政収入を政府はうることができる。日銀にそれだけの額の「政府貨幣発行権」を売るさいに政府が若干のディスカウントをしてやれば、日銀としても、その資産内容を改善しうるというメリツトが大きいであろう。
もとより、このような「国（政府）の貨幣発行特権」の大規模発動によってえられることになる超巨額の政府財政収入については、国債発行の場合とは違って、政府がそれに対して利息を支払ったり元本を償還したりする必要が全くない。担保も不要である。国民にも、それが現世代の国民であろうと、後の世代の国民であろうと、なんら負担はかからない。私が、これまで十年近くも強調し続けてきたように、この方策によって、いわば、瞬時にしてわが国の「財政再建」は達成されうるはずである。そして、このようにしてえられる超巨額の（そして正真正銘の）財政収入を財源として、政府が画期的に大々的なケインズ的内需拡大政策を実施すれば、わが国の経済が、すぐに、飛躍的な再生と興隆の成長軌道に乗りうることも確実なのである。
ただし、長年の不況・停滞のためにわが国の各省庁や地方自治体、財界などは、おしなべて消極的な思考パターンに陥ってしまっており、上記のような超巨額の内需拡大予算を合理的・積極的に活用していこうとするような壮大な「国つくり」の計画・設計などは、いまのところ、まだ、全く準備されていないというのが、実情であろう。だとすれば、これまた私が繰り返し強く提言してきたように、ここ二〜三年ぐらいは、老人から赤ん坊にまでいたる全国民に、たとえば、一律、年額数十万円ずつの「潜在経済力活用費」（一種のボーナス）を政府が支給する(全国民の預金口座に振りこむ）といった施策を実行すればよいであろう（過日の地域振興券よりも桁違いに多額が支給されるべきである)。
これは、効果が疑いもなく一〇〇%決定的・即効的に確実であり、しかも、簡単明瞭かつ公平で、「消費者主権」のメカニズムを基本原理としている市場経済システムに最も適合しているのであるから、経済に歪みを遺すこともない。すなわち、現在のわが国経済の状況にあっては、このような、全国民への政府からの相当にまとまった額のボーナス支給、言うまでもなく、そのためのマネタリーな財源は上記のごとき「国の貨幣発行特権」の大規模発動によるべきである、という施策の断行こそが、経済学的には最もオーソドックスで、優れた政策なのである。
古今の史実にてらしてみると、「政府貨幣」としての「政府（不換)紙幣」の発行による造幣益の取得ということが、国家が危機的な事態に直面したときの救国の秘策となったケースが、非常に多いことがわかる。わが国の明治維新のさいの「太政官札」や「民部省札」の発行は、その典型例であった。北米合衆国は、「グリーン・バック紙幣」と呼ばれた「政府紙幣」の発行によって南北戦争を乗り切ることができた。「グリーン・バック紙幣」の発行がなされなかったとしたら、今日の強大な合衆国はありえなかったであろう。
英国は「カレンシー・ノート」と称する「政府紙幣」発行の造幣益によって巨額の戦費支出を行なうことが可能になり、第一次大戦を戦い抜くことができた。歴史家たちのあいだでは評判が悪いことで有名な大革命時のフランスの「アシニア紙幣」（同じく「政府紙幣」であった）にしても、ルイ十六世の時期の破綻しきった国家財政を引き継いで絶望的な財政困窮に直面していたフランス革命政府が、この「アシニア紙幣」発行の決断を下したことによって、とにもかくにも、巨額の財政収入を確保しえて、突貫作業的な急速建軍にも成功し、四方からフランス国内に侵入してきた外国の干渉軍を撃退することができたのである。
そればかりではなく、その後、間もなく、ナポレオンに率いられたフランス大陸軍による連戦連勝の外征さえ開始することができるようになったのである。そして、フランス大革命の数十年前には、わが国の徳川幕府が、大判・小判の改鋳による多額の造幣益を得て財政危機からまぬがれている。要するに、古今東西を通じて、国家存亡の危機にさいしては、「政府貨幣」としての「政府紙幣」の発行ということが、きわめて有効な危機突破のための「決め手」となってきたわけである。それは、けっして「禁じ手」ではないのである。（P１１０−P１１８）
謀略の思想「反ケインズ」主義 丹羽春喜著
（私のコメント）
今月の１２月８日は日米開戦の記念日でしたが、NHKでも「その時歴史は動いた」で日本政府の暗号がすべて解読され、ハルノートが出されるまでの経緯を描いていました。実質的には日本に対する石油禁輸はアメリカの封じ込め政策であり、挑発に乗って戦争を仕掛けてくれば、待ってましたとばかりに叩く政策で、最近ではイラクと北朝鮮に仕掛けている。さすがにフセインも金正日もその手には乗りませんでしたが、日本のバカ政治家とバカ官僚はアメリカの挑発にのってしまった。
日本のエリート官僚と政治家の特性として、たとえ自分が間違っていたとしても頑なに自説にこだわる傾向があります。そのために柔軟な政策運用が出来ず、逐次投入で成果が上がらない習性を繰り返すのだ。小泉首相の頑ななまでのイラクへの自衛隊派遣も、もっと状況判断を冷静に見極めてから判断を下すべきである。構造改革も財政の均衡政策も頑なな態度をとるばかりで、自分の判断の誤りを認めようとしない。
結果論になりますが、パールハーバー空襲が一番の誤りであったことは明らかだろう。もともと成功するはずのない作戦を断行したことは、山本五十六がアメリカの工作員であったのではないかという疑いすらもたれるほどだ。その証拠に同じようなミッドウェイ作戦では壊滅的敗退を喫している。山本五十六も、アメリカのメッセンジャーボーイと呼ばれる竹中平蔵もハーバード大学に在籍経験がある。
当時の状況からして石油禁輸の制裁を受けたのだから、インドネシアの石油を確保するだけの限定作戦で保証占領に止めていればアメリカ、イギリスはどう動いたであろうか。そのような作戦をどうして日本軍はとれなかったのだろうか。後三ヶ月、半年状況を見極めていれば、ドイツの対ロシア戦争も勝てないことがわかったであろうし、日本も対米戦を避けただろう。
もっともアメリカ側も戦争準備があと三ヶ月で出来ることから、ベトナム戦争のトンキン湾事件をでっち上げたように戦争を仕掛けてきただろうが、その挑発に乗らないだけの駆け引きをすべきだった。しかしながら敗戦後も軍事官僚たちからは敗戦責任を認めながらも、戦略や作戦ミスに対する反省は聞かれない。太平洋戦争に入ってからも日本海軍は不可思議な作戦行動をとりアメリカ軍に勝利を導いた。しかしながら当事者の弁明は聞こえてこなかった。
バブル崩壊後の日本経済も第二の敗戦と呼ばれている。この事に対する大蔵官僚や日銀官僚の政策の誤りであったとする反省の弁明がいまだに聞かれないのも、太平洋戦争のときと変わらない。日銀の三重野総裁にいたってはインタビューにすら応じないのはなぜか。私も当時は個人で事業を始めていたから日銀の不可思議な金融政策は「何をやってんだろう」と当時から思っていたし、明らかに何らかの意図があったはずなのだ。
現在の経済・金融政策においても、頑なに構造改革を主張している理由が明らかになっていない。政策のバックボーンになるような構造改革の経済政策を論じた書物がないのだ。それらしきものは「前川レポート」と呼ばれるものがあるが、すでにカビが生えたものであり現在の日本と状況が異なる。実際のところ政府の政策担当者ですら何をどうしていいのかわからないというのが本当なのだろう。
その点で丹羽春喜教授の政府発行紙幣による金融・経済政策は画期的である。これに対する財務官僚や日銀官僚は経済は実験室ではないといった「事なかれ」的な反応しか見られない。彼ら高級官僚は前例がなければ何も出来ない。ただアメリカのブッシュ大統領が不良債権を早く処理しろとか金融緩和を続けてドルを買い支えろといった、アメリカの言いなり政策を続けている。
日本にはこれから１０年にわたる四千兆円ものデフレギャップがあるのだから、それを活用して財政政策を進めてゆけばいいのだ。問題はその内容であり多くのプロジェクトを立ち上げて実施する必要があるが、今のままでは金のばら撒きに終わる可能性があります。６百兆円もの公共事業は日本経済に役に立ったのか。それを生かす地域の開発計画はあるのか。中央の官庁が許認可権限を手放さないために一向に前に進まない。
バブルの頃は日本中がゴルフ場などのリゾート建設ラッシュとなった。厚生省や労働省なども日本中にリゾート施設を作った。ところが軒並みそれらのプロジェクトは失敗した。むしろ大都市の生活環境を改善すべきだったのだろう。開かずの踏切が日本全国で５００箇所もある。住宅環境も狭苦しいままだ。つまり需要は大都市にこそたくさんあるにもかかわらず、地方にばかり金が使われてしまっている。潜在需要の読みを政治家も官僚も間違えたのだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。