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2007/06/13-18:18 35億円で取得、購入資金不足=「大使館機能必要」−元公安庁長官・総連本部売却
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地と建物が、元公安調査庁長官緒方重威氏(73)が代表取締役を務める投資顧問会社に売却されていた問題で、緒方氏が13日午後、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した。緒方氏は総額約35億円で売買契約を結んだことを明らかにし、「投資顧問会社が資金を調達できず、購入資金が不足している」と述べた。
また、同社が1年間は明け渡しを求めないことが売買条件になっているとした。緒方氏は売買に応じた理由について「在日朝鮮人のために、中央本部は大使館としての機能を維持する必要がある」と説明した。
総連は、経営破綻(はたん)した在日朝鮮人系の16の金融機関から不良債権を引き継いだ整理回収機構(RCC)から、628億円の返還を求める訴訟を起こされており、今月18日に東京地裁で判決が言い渡される。総連側が敗訴すれば、中央本部の土地・建物をRCCに明け渡さざるを得なくなるため、総連側は投資顧問会社に売却したとみられていた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007061300928