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(回答先: 落札業者に全員が移籍 国交省の公用車契約問題で（中日新聞） 投稿者 そのまんま西 日時 2008 年 6 月 27 日 23:27:35)
公用車運転手 落札企業へ大量移籍 ５国道事務所 本年度契約で 北九州は全員
（西日本新聞）2008年6月27日 09:21
国土交通省の公用車の運転・管理業務委託を同省ＯＢの天下り会社が数年にわたり独占的に受注していた問題に絡み、本年度契約分の入札で受注企業が入れ替わったのに、乗車する運転手は替わらないケースが各地で相次いでいることが分かった。入札後の短期間に大量の運転手がライバル社に転職した形。一連の問題を追及している民主党は「あまりに不自然。背景に談合があるのではないか」と指摘している。
国交省の資料によると、国道事業に関係する全国の８地方整備局１００事務所のうち、本年度契約分の入札で前年度から受注企業が替わったのは６事務所。このうち宇都宮（栃木県）、大宮（埼玉県）、沼津（静岡県）、北勢（三重県）、北九州（北九州市）の５国道事務所は、運転手計７１人の８割に当たる５８人が、新たに受注した企業に転職し、運転業務を続けていた。特に北九州国道事務所の場合、運転手１５人全員が新たな企業に移っていた。
入札は毎年３月末に実施され、受注企業は４月１日から業務に就く。北九州事務所分を新たに請け負った企業によると、入札直後、落札できなかった前年度受注企業から運転手の採用を依頼され、面接の上、１５人全員を雇い入れたという。
また、大宮事務所分を受注し、運転手１９人中１６人を引き継いだ別の企業は「運転手を十分確保できていなかったので入札後、個別に運転手に声をかけた。前年度の受注企業が事業撤退したこともあり大量採用につながった」と説明。いずれも談合は否定した。
しかし、問題の５事務所の入札では、予定価格に占める落札価格の割合が９１‐９８％に達し、唯一運転手が大幅に替わった千葉国道事務所の７５％に比べ極めて高率だった。民主党の大久保勉参院議員は「談合で落札企業を決める際、運転手の再雇用まで決めていた可能性がある」と指摘。「運転手を確保しないまま入札に臨んだとすれば、それも問題だ」としている。
＝2008/06/27付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/31161
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