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(回答先: 年収2000万でも「公務員は安月給」!?【J-CASTニュース】 投稿者 そのまんま西 日時 2007 年 9 月 01 日 09:24:24)
>【本省庁の課長補佐で年収723.8万円、事務次官で2293.6万円であることが示されると、スタジオは我も我もと騒然となった。】
まあ、事務次官の約2300万円の年間給与所得は「高い」というイメージを持つのが妥当でしょうが、それは「自分の収入を基準にして判断した場合」であり、事務次官クラスの生活実態が分からなければ「一概に高すぎると判断する」にはどうなのだろう?
例えば「事務次官クラスの平均的な出費としての、お中元とかお歳暮、冠婚葬祭費などはどうなっているのか?」
自腹での接待、宴会の席への出席比率とか、その時の会費は年間でどの程度か?
「その分、楽しんでいるのだから・・・」という考えはあると思われるが、それは「人の性格や性質であり、誰もが楽しんでいるとは限らない」
年収の基準は「生活水準の基準」でもあるので、生活上の必要経費が分からないと「外側から見て、高すぎる」と決めつけるのは疑問もある。
他人とのお付き合いにかかる経費と言う物を考えた時「しらばっくれても良い人」と「しらばっくれる訳にもいかない人」では、基本的に必要な出費が違う。
その上で一番の疑問は
【鳥越俊太郎氏や中村伊知哉氏の年収(講演会費等含む)はいくらなのでしょうね?】
という表題の通りの事である。
仮に事務次官と鳥越氏の仕事を入れ替えたとして、事務次官は「こんな安給与ではこんな仕事はやってられない」と言い、逆に鳥越氏は「こんな楽な仕事では給与もらいすぎなので返還します。」というのなら、意見自体は正当性を有する。
「他人の庭は広く見える。」と言う事ではない正当な評価である可能性はある。
しかし、そうでないならば「高すぎる」という基準は、民間給与水準が下がったための基準値の変動によるものだろう。
多分だが、公務員給与は下げられる。民間ベースにまでは下がってくるだろう。
しかし、今後の変動で「民間ベースが高くなっても、容易には上がらない」のだろう。
>【「公務員は毎年昇給するが、民間がバブル崩壊以降、リストラで昇給がストップしている。もう、官民(の給与)は逆転している」】
ここは正しいだろうが、これはあくまで「平均ベース」であり、大手有力企業の「同レベルの役職者」との比較においても「逆転している」とは言えないのではないか?
「わたり」は問題外であり、こんなもんは「犯罪者認定で充分」だとも思うが、給与が高すぎるという「結論に達する」のはどうであろうか?
多分であるが「宴会などで役職者は多く金を出す」とか「あらゆる場面において身分相応な対応を求める」というような習慣的な物や、部下職員の一種のタカリ体質的な物を変えていかないと「改善は出来ない」という部分もあるのではないだろうか?
しかし、事務次官クラスが「ボロの軽自動車に乗り、着の身着のままのボロイ背広を着て、質素な食事をしていたら(なんかKの事みたいだが)」こんな「夢を与えられない役職者は役職者としての価値はなく、後継者になる者も出て来ない」だろう。
誰も役職者を目指そうとしない「組織」が正常に機能するのか?はいささか疑問であるが、政府の官僚機構がそうなった時には「日本はどうなるのだろうか?」