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(回答先: 【試される憲法】国民投票法成立<上> 9条堅守へ『攻め』転換【東京新聞】 投稿者 たけ(tk) 日時 2007 年 9 月 07 日 13:03:37)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/consti/news/200705/CK2007051602016605.html
【試される憲法】
国民投票法成立<中> 悪法イメージ脱却を
2007年5月16日
「自民党として大きな国家ビジョンを示さないといけない機会に、そのことを全く述べないのは不誠実ではないか」
十一日の参院憲法調査特別委員会。自民党の新憲法草案を七月の参院選でどう取り扱うのか問われ、安倍晋三首相はそう答弁。選挙戦の“旗印”にする考えを示した。
二〇〇五年に公表されたこの草案。高崎経済大の八木秀次教授は「保守派の意見が集約されてはいるが、日本の歴史や伝統、文化などの国柄が表現されていない前文は全然だめ。安倍さんもじくじたる思いのはず」と指摘する。改憲派にも批判がある草案をあえて参院選に持ちだそうとする安倍首相の狙いを、八木教授はこう見る。
「保守派から不満が出るのを期待しているのでは。議論を盛り上げて、草の根保守の大同団結のけん引役にしようとしていると思う」
半世紀以上前から改憲運動をしてきた新憲法制定議員同盟(旧自主憲法期成議員同盟)の清原淳平事務局長は「正直に言って、晋三さんがここまで改憲にこだわるとは思わなかった」と話す。これまで改憲への期待が高まってはしぼんできた自民党の歴史を、よく知っているからだ。
同盟は一九五五年、当時の自由党と日本民主党の改憲派議員により発足。この議員たちが接着剤となって自民党が結成された。当時、加盟議員は三百人を超えた。
五七年、安倍首相の祖父の岸信介首相は内閣に憲法調査会を設置。改憲派の期待を集めたが、次の池田勇人首相が経済成長を重視し改憲に消極姿勢を見せると、同盟の活動もしぼんだ。中曽根康弘首相の八二年当時も、同盟は再び三百人を超えたが、当時の社会党など護憲派が改憲発議を阻止できる勢力を保ち、気運は盛り上がらなかった。
清原氏は、安倍政権が誕生したとはいえ対決色を鮮明にした小沢一郎民主党代表の登場で、改憲は遠のいたと落胆していた。それだけに国民投票法の成立を歓迎。「世論調査の六、七割は改憲に賛成だ」と次のステップを見据える。
ところが、改憲派も喜んでばかりはいられないのが実情のようだ。「21世紀の日本と憲法」有識者懇談会の百地章事務局長(日大教授)は「特に九条について、護憲派はかなり危機感を持って草の根運動を展開している。改憲派も勢力を結集して国民運動を展開しないと大変なことになる」と楽観論を戒める。
改憲論をリードしてきた慶応大の小林節教授は、与党が強引に法案を押し通したことで国民投票法に「悪法」のイメージができたと言う。「世論調査を見ても、九条を変えることに一段とためらいが出ている。国民の不信感という時限爆弾は、ボディーブローのように効いてくる。国会で発議できても国民投票で否決される可能性もある」