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(回答先: “日本軍”が米軍の一部になる（森永 卓郎） 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 5 月 29 日 23:01:37)
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/o/83/03.html
５月15日の衆院本会議で自民、公明両党の賛成多数によって、イラク復興支援特別措置法の期限を２年間延長することが決まった。
目的は自衛隊機が援助物資や兵隊、装備を今後も運び続ける必要があるからだという。確かに形式上はイラクのマリキ首相が日本に支援を要請する形になっているが、既にバグダットでは民間の航空機が頻繁に飛んでいるのだ。そうした状況で、自衛隊機を飛ばす必要があるのだろうか。むしろ、NGOなど民間の支援団体に対して「イラク支援を助けてくれ。日本政府がバックアップするから」と言った方がいいのではないか。
要するに、目的はイラク支援という形を取った米国の応援なのだ。だから、民間の活動ではなく、日本国の自衛隊機が飛ばなければならない。
国民投票法案も同じだ。国を守るためでも、新しい国を作るためでもなく、単に米国への全面追従外交を強化するために他ならない。
もし、憲法が改定され“日本軍”が米国軍の一部になったら、当然ながら日本が戦争に巻き込まれるリスクは大きく高まる。いざ戦争となれば、いま米国で起きていることが日本でも起きる。
現在、イラク戦争で命を落とした米兵は3000人を超えた。しかも、最前線で戦う最下層の兵士の年収はわずか１万5000ドル（180万円）だ。そんな低賃金で命をかけてまで、なぜ彼らは戦場に行くのだろうか。
それは、彼らの米国での年収がもっと低いからだ。年収100万円であれば、180万円は所得倍増だ。そして、低所得者だけが戦争の犠牲になっていく。
日本も米国と同じような所得構造になりつつある。負け組と呼ばれるフリーター、ニートなどの若者たちに対して、勝ち組と呼ばれる人たちはなんと言っているか。
「増税して、生活を追いつめて、働かせろ」
勝ち組にとって負け組は仲間ではない。彼らがどうなろうとも、自分たちさえよければいいというのが新自由主義の特徴だ。
新自由主義政策とは1979年に発足した英国のサッチャー政権が導入した改革で、これが米国のレーガン政権から日本の中曽根政権に引き継がれた。その特徴は、小さな政府と市場原理主義だが、もう一つの柱が金持ち優遇政策だ。一般庶民は増税し、金持ちは減税することが新自由主義政策の基本である。
したがって、勝ち組が兵士として戦場の最前線へ行くことなどない。行くのは負け組ということになる。それは米国を見れば明らかだ。
- 大学の秋入学は徴兵制の準備か（森永 卓郎） 天木ファン 2007/5/29 23:05:10
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