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(回答先: 「弱い者は死ね」という社会に突き進む日本(森永 卓郎) 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 5 月 29 日 22:56:14)
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/o/83/02.html
国民投票法案の最大の問題点は戦前の言論統制と同じ思想が法律の中に入り込んでいることだ。
この法律が施行されると、公務員や教員は立場を利用して国民の投票行動を誘導するような発言をしてはならないということになるので、「憲法を変えてはいけない」としゃべっただけで逮捕されることになる。
大学教授も教壇で学生に向かって、「この大切な憲法を変えるな」と言えなくなるのだ。こんなおかしな法律があっていいはずがない。
放送事業者も中立を守らねばならず、何も発言できなくなる一方で、テレビコマーシャルに関しては投票前2週間だけを禁止期間としている。つまり、2週間前までは資金力のある政党が世論に訴えかけるコマーシャルを流しまくっても、テレビで議論はできない。
そうなれば、一部の政党が国民の意見を誘導できることになる。
政府はここまでしてなぜ憲法を変えようとしているのか。なぜ、憲法を変える必要があるのか。
おかしなことに自民党の憲法草案では戦争放棄の条項は残して、戦力の不保持を変えようとしている。自衛軍を持つのに、なぜ戦争を放棄するのか。矛盾しているではないか。
これは、自分の国を自分で守ろうという気など実は毛頭ないという証拠だろう。狙いは米国への媚び、へつらいである。
世界の警察を標榜していた米国だが、イラク戦争の泥沼化などで、もはや世界に君臨し続ける体力がなくなってきた。極東の治安維持にまで力を回せなくなってきたというのが本音だろう。
そこで、その役割を日本に押しつけたい。日本が米国の手先として極東の治安を守れというわけだ。要するに、米国が敵と見なして戦う相手とは、集団的自衛権を行使して日本も戦えという意味だ。
だが、現状の憲法では後方支援だけで軍事行動は許されない。そのため、9条を改定して、自衛隊を軍隊に改組し、米軍の極東防衛戦力の一部となりたいのだろう。