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(回答先: [pfijapan][00946] 国民投票・笠松公述人意見（超長文） 投稿者 秋吉悠加 日時 2007 年 5 月 09 日 07:51:05)
拡大解釈で規制できるのなら拡大解釈してしまおう、というのがこれまでの改憲・最軍備の流れでの護憲派への対応。
これでは「憲法論議」を授業した教員の大量処分も起きかねない。
〜〜〜〜〜〜〜〜（引用ここから）
解説：国民投票法案＝社会部・臺宏士
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/kaisetsu/news/20070428ddm004070160000c.html
◇公務員の表現の自由を制約
憲法改正手続きを定める与党の国民投票法案に対し、公
務員の「表現の自由」を制約するとの懸念が出ている。与
党案では、国家、地方公務員法の「政治的行為の制限」規
定が、賛否の投票を一般の人に呼び掛ける国民投票運動に
適用されるためだ。労働組合や学者らは「憲法改正問題に
ついて自由に発言できないのはおかしい」と主張する。懸
念が高まる背景には、近年、政党ビラを配布した公務員が
逮捕される事件が相次ぐ事情もあるようだ。
与党案は衆院で可決し、現在、参院での審議が続いてい
る。「政治的行為の制限」について与党は昨年１２月、適
用除外をいったんは決めた。だが、自民党内から「公務員
に対し、勤務外とはいえ、国民投票にかかわる運動を自由
にしていいのか」との意見が続出し方針転換した。一方、
衆院で否決された民主党案では、適用除外が明記された。
憲法９条を守ろうという共産党の機関紙を配布し、０４
年３月に国家公務員法（政治的行為の制限）違反で逮捕、
起訴された社会保険庁職員の堀越明男さん＝東京地裁・罰
金１０万円（執行猶予２年）、控訴中＝は「公務員という
理由で政治的自由を制限するのはおかしい。現場は既に萎
縮（いしゅく）している」と話す。
与党案では、法施行（公布後３年以内）までに何が「政
治的行為」に当たるかなどを検討する。政治目的を持った
組織的な署名運動や示威運動、政党など政治団体の機関紙
やビラを作成し、配布する行為が対象となり得るという。
東京都が君が代を歌わなかった教職員らを大量に処分し
たことを争う「東京『日の丸・君が代』処分取り消し訴訟
」原告団の近藤徹事務局長は「東京都なら恣意（しい）的
な運用をしかねない」と懸念。日本国家公務員労働組合連
合会の香月直之・書記次長も「公務員の政治的行為を認め
るのが世界的な流れだ」と批判する。
一方、知事や市長など地公法が適用されない特別職は制
約を受けない。
与党・民主党案ともに公務員や私立校の教員ら教育者の
地位を利用した国民投票運動も禁じている。憲法は公務員
にも憲法尊重擁護義務を負わせているが、公立校の授業で
憲法の重要性を話したことも運用次第では違法とされかね
ない。対象は５００万人に上るという。水島朝穂・早稲田
大教授（憲法）ら１００人を超える研究者は慎重審議を求
める声明を発表している。
毎日新聞 2007年4月28日 東京朝刊
〜〜〜〜〜〜〜〜（引用ここまで）
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