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(回答先: ＜転載＞国民投票法案の強行採決を前にして [天木直人のブログ４月１２日] 投稿者 如往 日時 2007 年 4 月 14 日 09:24:36)
>如往さん お久しぶりです。
憲法改正の動きは最終局面に入ってきました。
Ｋ自身は「国民は生活向上は望むが、大きな変化は望まない」ので、最終的には「憲法を変える。（９条放棄）」の決断はできないのが多数派だろうと考えています。
仮に、日頃は「憲法なんか変えちまえば良いんだ」的な言動をしている人であっても、土壇場になると保守の気持ちが働くものです。
ただし、これはＫの甘い見通しです。Ｋにも不安はあります。
９条改悪に限るなら最終的には
「あなたは、日本国を維持するために死ぬ事を厭わないか？」
と言う問題でしょう。
「戦争を出来る国になる。」というのは「戦争をされる標的の国になる」と言う事であり、「軍事大国競争に参加する。」という意味合いもあります。
「国民が貧困にあえぐ独立国」と「国民が特に不満無く暮らしている非独立国」のどちらが良いのか？と問われた時、国民の立場であれば後者の方が良いと言えるでしょう。
国民からすれば「為政者」は誰であっても、生活がまともな方が良いでしょう。
その辺を突き詰めていけば「独立を守るために生命を投げ出す」のは愚かです。
Ｋは本来は「自衛隊」は「国民投票項目」だろうと思っています。
自衛隊という軍隊を「国家が所持する」と言う事は「憲法が禁止しています。」
これは、誰が見ても明白でしょう。
ただし、自衛権は国民の権利として「ある」だろうと思います。
ですから、国民が多数の意志でもって「自衛隊を承認し、そのコントロールも行う」のであれば、それは「国家権力の所持」ではなく「主権者たる国民の所持」として存在できるのだろうと思うのです。
関連で文官によるシビリアンコントロールも、権力の文官のコントロールではなく、国民の委託として「普段は行政に任せる」事は可。だろうとも思います。
しかし、海外派遣等の重要な決定事項の場合には「国民投票」によって「主権者たる国民の意向を問う」のが、基本です。緊急性の高い事態の場合には「行政判断・現場判断」も仕方がないでしょうが、あくまで、基本は「主権者たる国民の判断」に従うべきだろうと思います。
自衛隊は「国家権力」を守るのが最終的な役割ではなく、国民の生命を守るのが国民の自衛権行使であり、それでこその「自衛隊」です。
それが、今現在「権力が所持する自衛隊」になっているので、ここは改める必要があるでしょう。
天木氏は結構、Ｋに近い視点を有しています。
「憲法改正」の動きに対する「対処」という意味合いでの考え方。
「政党中心」の政治ではなく「国民主権の政治」を実現する模索の思考法とかにおいて、Ｋと意見の一致する部分を多く感じます。
>【１年先あるいはその先の天王山を見据えて運動を再構築していく必要があるでしょう。】
その通りです。
>【ただ、その間のことでは“共謀罪”の成立阻止は絶対条件になると考えています。憲法で結社の自由は認められているとはいうものの、“共謀罪”によってその活動が相当に制限を受けることになるのは必至です。】
ここは、同意しますが、現実的にはかなり厳しいでしょう。今現在、議会で決められる事項については「事実上」阻止は不可能です。
憲法に「国民承認を与えたのちに巻き返す事項」にならざるを得ない事になる可能性も考慮すべきでしょう。
Ｋが感じるのは「主権者は在民」であるのに「権力がそれを無視し始めている」という部分です。
主権者たる国民が選んだ議員が「党議拘束」などによって「国民の声」を裏切る状況があり、それは、明確に「憲法違反」であるのに何も疑問をもたないのです。
また、国歌国旗の強制においても、権力が「あからさまに行ってくる」のは憲法違反と言えるでしょう。これは、Ｋに言わせれば国民投票項目なのです。
多数決によって、多数たる国民が「君が代斉唱」を「教員たる公務員に義務付ける」なら、教員には「その義務が発生します。」
その義務を負えない人は「教師という職業を選択してはいけない」としか言えないでしょう。
しかし、それを「権力側が勝手に判断し、押しつける」のは憲法違反であり、権力の暴走と言えるでしょう。
ただ、現在、その事例に対し「異議の申し立て」が「君が代不起立」という手法に集約されてしまっている事は「改善のための手法としては不適切」かもしれません。
少なくとも「１人、２人」と言った「少数派のワガママ」と判断されるような「実行者の犠牲を前提にした抗議行動」では、効果がないに等しいでしょう。
このような「国家権力の暴走」は「論理と議論を持って、国民に判断」してもらい多数派形成と選挙的勝利を勝ち取らねばなりません。
決して、場を乱すという一種のテロ（と判断する人もいる行動）によって改善しようとしてはいけないのでしょう。
正しい主張であっても「目的達成のプロセス」は適切に行う必要性があります。
>【ここ一・二年東京では交番の無人化がかなり進み、警ら体制が急激に変化しているように見えます。“共謀罪”の施行を前提にしてなのか、おそらく在来の警察官の多くが私服警官や公安警察に編入され、つまり監察や探索へと業務の焦点がシフトしているのではないかと推測しています。】
ここは、地方に住むＫにはピンとこない事です。
ただ、如往さんがそのように感じているのなら、そこには「それなりの根拠」があるのでしょう。如往さんに予断と偏見が無ければと言う事が前提ですが・・・
確か、警察官は増員されているはずです。
治安維持の目的で「公務員が減る一方の中、警察官だけは別」というのが公式のマスコミ情報だと思っていました。
「より、犯罪の多発する地域に人員がシフトしている」という可能性もあるでしょうが、如往さんの「警察官が減った」と認識する地域の広さ、東京都における位置づけ等を分析してみないと「何とも判断できない」のでしょうが、不気味ではあります。
>【日本を取り巻く状況の煮詰り具合いがひと度加速化しようものなら一挙に臨界点に達していまい、民主勢力はおろか時の政権与党であっても最早制御不能な事態になることも予想されますので、その点も視野に入れて戦略を立てなければならないと考える次第です。】
現在、護憲勢力の最大の懸案事項は「北朝鮮問題」です。
あの国の「常識」は我々とは根本的に違う部分がありますから、正直言って「何をするか分からない」のです。
しかし、あの国が「軍隊を持って、我が国を占領する」という可能性は極めて低く、可能性があるのは「ミサイル攻撃（核を含む）」でしょう。
これは、日本が軍備を増強した場合としなかった場合で、どのように変化するのか？
「憲法に自衛権を明記すれば、ミサイル攻撃の確率が減るのか？」
ここが、分からないので、冷静に判断すれば「憲法改正問題」とは別問題なのです。
しかし、これ「多くの国民が、そこまで考えず、イメージによって、近くに危険な国があるなら自衛権を明記した方が良いと考えるのです。」
困ったものです。
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