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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu168.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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四川大地震は、蓄積された水の重さにダム付近の岩盤や地質が
耐え切れずに「地震」を引き起こしたのでは無いかと思われる。
2008年5月16日 金曜日
◆四川地震を連山では1年以上前に警告した！ ２００７年３月１３日 連山
http://www.teamrenzan.com/archives/writer/hara/post_204.html
６．地震の可能性
2006年8月、香港の中国人権情報センターは三年以内に三峡ダムが強い地震を引き起こす可能性があると発表した。同発表によると、当局は1993年より同ダム近辺についての地質調査を行っているが、その結果および重要な地質資料が極秘となっている為に、外部機関が精査することが出来ないとしている。
蓄積された水の重さにダム付近の岩盤や地質が耐え切れずに「地震」を引き起こすのでは無いかという懸念が寄せられているのも事実である。仮に何らかの理由でダムが決壊した場合、その流域に未曾有の大惨事をもたらすことは必至である。
出典
湖北省隋州で2006年10月28日午後、マグニチュード4・2規模の地震が発生した。民運センターは、一介の地震学者の意見を引用し、今回の地震が隋州と宜昌の間にある嚢樊・広済地質断裂帯と関係があり、三峡ダムの備蓄水量が高位に達してから、周囲の断裂帯に影響し地震を誘発したとの見方を発表した。
新華社通信の報道によると、27日午後6時50分頃、隋州市三里崗付近でマグニチュード4・2規模の地震が発生した。湖北省地震局によると、震央の区域では、家屋が倒壊、武漢、荊州、荊門、嚢樊、宜昌、天門等でもそれぞれ有感地震があり、とりわけ天門では地面が強烈に震動したという。三里崗鎮劉街村の村民・胡中朝さんによると「家族と一緒にテレビを視ていたら、家屋が大きく揺れだし、テレビとテーブルが激しく震動した。揺れは約十数秒続いた」という。
新華社通信によると、28日午後にも湖北省で再度地震が発生、震央は隋州市三里崗付近で、規模はマグニチュード4・2だという。
湖北省地震局のネット報道によると、2006年10月27日午後6時52分に隋州市三里崗付近にマグニチュード4・2程度の地震が発生して以来、翌28 日の午前8時まで、群発地震48回があり、最大のものはマグニチュード2・5規模であった。報道によると、これらの群発地震は、27日の余震であるとみら れている。
香港の「中国人権民主運動情報センター」の報道によると、この地震は、三峡ダムの水位量が156メートルに達した後に、付近の地震断裂帯に作用して発生した可能性が高く、近くマグニチュード4・2以上の地震が発生してもおかしくないという。
中国長江三峡総公司の副総経理・曹広晶氏によると、全地球規模から看ても、ダムの貯水量が地震を誘発するのはよくあることで、「2003年6月に、三峡ダムの水位が135メートルに達して以来、三峡ダム区域では、大小の地震を千回以上観測している」と述べている。
新華社通信のネット速報によると、観測の結果、9月20日から水量が目立って更新した一ヶ月、三峡ダム地区で定位観測された地震は145回に上った。
地震の専門家によると、総ての大峡谷は、地質が断裂して形成されたもので、元々の地質は安定しておらず、そのような地質が不安定な大峡谷にダムが建設されて、水位が100メートル以上になると、巨大で不均衡な圧力差が地質断裂上に加わり、地震を発生し易いという。
専門家によると、問題の焦点は、三峡ダム一個だけが地震を発生させたのではなく、三峡ダムの近辺100km以内に別の大型ダム2個、即ち清江隔河岩水庫 ダムと葛州ダムが存在しているために、この地質が不安定な地域に、大型ダム三個が極めて近い距離で不均衡な圧力を地質断裂上に加えて、その圧力差のために 地震を誘発する共同作用を生じ、その結果、三峡地区で強烈な地震が発生しやすくなるのであるという。
「民運情報センター」の先の報告では、消息筋によると、三峡ダムで地震が発生しうるという論証を進めていたところ、三峡ダムの建設プロジェクトに反対していた地質学者が排斥された。このため、これら計画に反対していた地質学者たちは、外国の学者たちとともに、三峡ダムが強烈な地震を誘発するという論証をさらに煮詰めたいと思った。しかしながら、中国の関係部門は、地質資料が国家機密に属するとして、専門家の閲覧を許さなかった。
消息筋によると、今年一月、北京当局は、再度地質学者たちを招集、三峡ダム地区で発生しうる地震についての研究、同地区での活動断裂、断列辺縁、さらに 地球物理場での異常地区における重点考察などについて命じた。しかし、半年経っても、当局は「高度の秘密」であるとして、調査結果について、一切の情報公開をしていない。
情報センターは、消息筋の判断からして、これから将来の三年以内に、三峡ダム地区で強烈な地震が発生し、マグニチュードは6・5程度であるとみている。 専門家の指摘では、60年代からすでに大型ダムが誘発した地震事件は12件あり、死亡者数千人を出している。現在の三峡ダムの貯水量は、393億立方メー トルに達しており、地区の地質が複雑であるため、発生する地震規模も巨大であるとみられている。
出典
香港の中国人権情報センターは7月25日、長江三峡ダムで向こう3年間に強い地震が起きる可能性が極めて高いが、中国当局が三峡ダムの重要な地質資料を秘密にしているため、地震が起きる可能性を外部の者が精査することができないと発表した。
中央社の報道によると、同センターは情報筋から得た発言を引用し、中国では1993年に三峡ダムで大地震を起こす可能性があることを論証する作業が行わ れたが、当時中国全人大常務委員会がすでに三峡ダムの建設を決定したため、このような論証はもう「後の祭り」になったことを明かした。
情報筋の話によれば、三峡ダムの強い地震が起きる可能性についての調査では、ダム建設に反対する専門家は排斥された経緯があるという。ダム建設に反対し た、ある地質専門家は海外の地質専門家数人と共に同ダムで強い地震が起きる可能性を論証しようとしたが、中国の関連部門は地質資料が国家秘密であることを理由として、専門家に閲覧させなかった。
情報筋はまた、今年１月に中国当局が突然再び多くの地質専門家を招集し、三峡ダムの地震発生の可能性に関する研究を始め、同時に同ダム地区の活断層や断層周辺などを重点的に調査したが、半年掛けて得た資料を当局は極秘資料として扱っている。
出典
日本人が2004年8月に中国の三峡ダムで３D測定器による地すべり調査をしていた。調査結果は中国語らしく、しかも既に削除済みのようだ。以下はその紀行文なので割愛する。
出典
専門家は、三峡ダムがもたらす地域の地質学的影響に対して、懸念している。貯水池の水位が上がれば上がるほど、災害が発生する可能性が高くなる。水位が１５６ｍを超えてはいけないという請願書に５３人の科学者が署名し、さらに去年は、中国人民政治協商会議が水位が１５６ｍに達する時期が予定より早まってはいけないという報告書を国務院に提出したものの、このような懸念は却下され、工事は強行された。
中国政府は、環境専門家と地質学者、気象学者、水文学、考古学者などを総動員し、世界最大のダム建設がもたらす地震誘発と水質汚染、土砂蓄積など、様々な問題を減らすため、できる限りのことをしたと主張している。最先端監視システムを導入し、地震と山崩れを防ぎ、また、水没によりある植物種が絶滅するようなことがあるなら、遺伝子銀行を作って、それを保全すると主張している。
貯水池の水位を予定より低い位置で留めたとしても、先端地震監視システムが必要だが、今までそのようなものは設備されていない。地震に対する情報システ ムと避難計画も存在しない。結局、三峡ダムは、揚子江に作られた最大の脅威であり、水没地域の地域社会を脅かすばかりではなく、下流に住んでいる数百万人 の人々にも致命的な災害をもたらす脅威となっている。移住民の問題も非常に深刻だが、これは少なくとも金銭的な補償ができる問題だ。しかし、地震のような 問題は、どの方法でも解決はできない。
このような致命的な問題があるにもかかわらず、中国当局は水力発電にはよい点があるという。それは「水は再生可能で、発電費用も安い」とのこと。しかし、三峡ダムの１kWh当りの発電費用は８０－９０ウォンだが、人々が支払う電気料金は１kWh当り、３０ウォン程度に過ぎない。このように周辺地域にもたらす悪影響があるにも関わらず、非効率的で、競争力もないダム建設が進められているのは、まぎれもなく政治的な目的があってのことで、水力発電計画は不正と腐敗の温床になっている。
出典
（私のコメント）
四川の大地震についてはテレビのニュースでも半分以上の時間を割いて報道していますが、災害による死者は数万人にも達する恐れがあるようだ。レンガを積み上げたような建物が多く、ビルも瓦礫の山になっている光景が映し出されている。被害がないようなビルも亀裂が入っていて余震しだいでは潰れる可能性があるので住めない。
四川省の一帯は大陸プレートがぶつかり合っている場所であり断層があちこちにあることは想像できる。三峡ダムと言う位だから谷間が形成されているという事は、一帯の地盤が不安定な証拠であり、そこに巨大な量の貯水池が建設されればその重さで地盤に影響が出ることは素人でも想像が出来る。
小さなダムなら貯水量も小さいから想像が出来ないが、三峡ダムほどの大きな貯水池が出来ると４００億トンもの重量物が地盤の上に置かれることだから、地盤が圧迫されて断層が破断して地震が起きることは科学者も予測していた。しかし中国は独裁国家であり、全人代で決定されてしまえば三峡ダム建設が強行された。
だから四川大地震は天災というよりも人災に近く、数万人の死者は中国政府が犯人のようなものだ。しかも科学者などが工事を強行すれば地震が起きることが予測されていたから責任は免れない。しかし中国は共産党独裁国家だから政府への批判は許されない。
阪神大震災なども明石海峡大橋の建設で地盤工事で地盤にストレスを与えた事が原因ではないかという説もある。もし三峡ダム建設による貯水による地盤への影響で地震が起きたとするならば、三峡ダムが水を貯め続ける限り地震がおき続けることが予想される。
一番いいのは三峡ダムを壊して元に戻す事ですが、発電や利水事業に影響が出るから解体する事は難しいだろう。近所にも大型ダムは建設されていて、ダムそのものにも亀裂が入って破壊する恐れもあるようだ。三峡ダムには影響はなかったようですが、時間が経つにつれて破断が生じて崩壊するかもしれない。
四川大地震が人災であるとすると、ソ連崩壊の引き金になったチェルノブイリ原発災害のように、国家崩壊の引き金になるかもしれない。ソ連で原発事故が起きたということは共産主義体制下では原子力発電所の運用もままならないという問題が国家崩壊をもたらした。中国における治水事業は歴史的に見ても王朝の興亡と深い関係を持っている。
中国共産党政府はその治水事業に失敗したという事であり、国家崩壊の原因となってもおかしくはない。中国はもともと水不足で農業や工業などに大きな制約となっている。食料の生産には灌漑用水が必要であり、三峡ダムの貯水池から水の涸れた黄河にまで水を流す計画があるが、「南水北調」計画は三峡ダムがあってのものだ。
◆南水北調プロジェクトは中国版自然改造計画 2007年09月26日 ＡＣＴＩＯ
http://www.actio.gr.jp/2007/09/26064437.html
◆南水北調プロジェクトとは
中国の水資源には格差があり、降水量の多い南部と降水量の少ない北部とでは大きなひらきがあります。北京の位置する北部地域は降雨量も少なく気温も低い。
農業・工業生産性向上のため、中国の建国直後は北京市、天津市、河北省に流れる河川に数多くの農業・発電用ダムを建設しました。黄河でも数多くのダムが建設されました。しかし、結果として河川の流量が減少し、黄河の水流が途中で消えてしまう「断流」現象が生じました。
特に首都・北京の水不足は危機的です。現在は飲用水を密雲ダムと地下水に頼っていますが、地下水位は低下し、ダムの貯水量は減少、汚染もひどくなっています。
このような状況に対して、遠く南部の水量豊かな長江の水を北京に引水する「南水北調」計画が実施され始めました。しかし黄河の水がないから長江から引水するというのは、あまりにも安易な発想です。
水不足の原因が、黄河に多くのダムを作り過ぎたことと、流域での工業用水・潅漑用水の大量取水にあるのは明らかだからです。黄河の三門峡（サンメンシャ）ダムの下流に更に小浪底（シャオランテ）ダムを作ったから、下流の農民が「水がこない」と訴えたのです。そうした根本的な原因に対策を施さず「南水北調」という対処療法を行うのでは、水不足は解消できないばかりか、副次的な環境・社会問題を誘発してしまいます。
◆南水北調計画の問題点は
「南水北調」計画は、長江の上・中・下流からそれぞれ取水し、西北地区と華北地区の各地に水を送る西線、中央線、東線の３つの構想があります。
今年５月に始まったトンネル工事は中央線（中線）案です。中央線案は長江支流漢江の丹江口（タンチャンコ）ダムから取水し、唐白河平原北部、黄淮海平原の西部を経て、黄河の下をトンネルでくぐって横断し、終点の北京市、天津市に水を供給します。長期計画では長江の三峡ダムから取水し、引水量を増やしていく計画となっています。全線は自然流下方式で、主水路は全長１２４５・６㎞、底幅は56?７ｍとなります。
現在起きている問題は、丹江口ダム周辺の住民立ち退きです。丹江口ダムでは貯水量増加のためにダムサイトのかさ上げ工事を行っています。完成すれば移転する住民は何十万人となります。
そもそも丹江口ダムは約40万人の住民を立ち退かせて作りました。当時の立ち退き住民達は現在もダム湖周辺で生活をしており、その人達を再度立ち退かせることになります。また、長大な用水路建設のため農地を奪われる農民も大量に発生します。
三峡ダムからの取水にも大きな問題があります。長期計画では三峡ダムから丹江口ダムへ引水しますが、高くまで揚水することになるので膨大なエネルギーが必要となります。三峡ダムの発電した電力はこの揚水のために大量に使用されることになります。
取水が始まれば三峡ダムの水位は低下し、様々な問題が生じます。現在の構想では、船は５段式ロックゲートで三峡ダムを通過することになっていますが、水位が低下すれば湖面までの落差が生じます。船舶航行に支障が出るのは明らかです。
長江の水量が減少し、水圧が低下すれば上海の河口付近では海水が遡上し、農地は塩害の被害を受け、建物は錆びてきます。河床には土砂が堆積します。特に武漢の下流は河川が蛇行して土砂が溜まりやすく、現在でも船舶の航行ができなくなることがあります。さらに長江の水流が減少すれば船舶通航に大きな障害が出ます。
南水北調計画は、三峡ダムによる悪影響をより深刻化させることになるのです。
＜止まらない巨大国家プロジェクト＞
◆プロジェクトの見直しはあり得ないのですか
「南水北調」に対しては三峡ダム建設と同様に、中国国内でも反対の声がありました。しかし共産党の決定はなかなか変更できない構造にあります。国家的プロジェクト自体が権力闘争の具となってきたからです。
１９５０年、長江水利委員会が設立され、三峡ダムプロジェクトの調査がはじまります。しかし批判的な意見があがり、反対派の李鋭と推進派の林一山が対立します。１９５８年、毛沢東は李鋭の意見を採り入れ、建設慎重派に方向転換します。その後、建設推進派は「彭徳懐事件」を利用して、建設反対派に「反党的」「右派分子」のレッテルを貼り、１９５９年に李鋭を失脚に追い込みます。
以降、長江水利委員会で三峡ダムに批判的なことを言う人々は「李鋭一派」「反党反社会主義」として追い出されてきました。現在の長江水利委員会は、日本の国土交通省の官僚と同じです。異を唱えず、一旦決まった計画をそのまま踏襲していくだけです。
あとは雇用の確保、天下りです。三峡ダムは２００９年に完成する予定で、完成すれば水利委員会の仕事がなくなります。だから南水北調を継続することで「仕事」もできると考えているのでしょう。奇しくも日本の自民党と中国の共産党はそっくりです。権益が最優先で、環境問題や立ち退きなどの社会的問題は二の次なのです。
建設資金の不正使用も目立ちます。中国は南水北調を口実に日本から多額のＯＤＡを引き出したのですが、丹江口ダムの工事が始まる前に大部分が消えてしまいました。不正な資金使用に対しては日本が返還要求すべきでしょう。
◆中国国内では住民の反対運動は起きていないのでしょうか
中国政府は三峡ダムや西部大開発などの国家プロジェクトに反対する人達を「テロリスト」として取り締まっています。確かに散発的・一揆的な住民暴動はありますが、現在のところは力で抑えられています。
例えば三峡ダムの立ち退き住民は、福建省や山東省などにバラバラに移住させられました。今後、三峡ダム周辺に残っている人達を青海省や新疆ウイグル自治区に移住させ西部大開発に動員するのではないかと思います。まとまった抗議行動は起こしようがありません。
他の省に移住させられた農民は悲惨です。移住する際は農機具や農具も持っていけず、家畜も連れていけない。補償費も日本円で３万円程度ですから、新たに農具や家畜を買う余裕はありません。代替地もやせこけた土地しか割り当てられません。
こうした強圧的な対策をいつまで続けられるかは疑問です。地方では住民が武装化しているところもあり、警察も手を出せない状態が起きているからです。
中国の社会矛盾は激化していますが、そうした動きを抑えるためにも国家的プロジェクトの推進が必要とされているのかもしれません。三峡ダムや南水北調は、省をまたがって電力・水を供給するシステムです。これは省レベルではなく、中央政府、共産党指導の下でなければ実現不可能です。国家による大規模な「ライフライン」建設は、共産党が中国を支配していく格好の口実であり、威信を示す機会でもあります。
しかし三峡ダム・南水北調は、かつてのソ連が行った自然改造計画の焼き直しです。環境を無視した古い開発の在り方は早急に軌道修正するべきでしょう。そうでなければ早晩行き詰まることは明らかだからです。
（私のコメント）
このように四川大地震は中国共産党政府の国家構造に大きな問題があると推察できるのですが、日本の国際政治学者にはこのような分析は無理なのだろうか？ 政治学者は政治だけ考えていればいいのではなく、土木工学や地震工学などの専門外の分野の事までカバーしなければならない。ところが日本の大学や学会は専門外の事までの領域を壊す事を恐れているのだろう。蛸壺に入ったまま自分の専門分野から出ようとはしない。
一例として常葉学園大学教授の副島隆彦氏のＢＢＳには、次のようなコメントの一説がある。優れた政治経済学者であるのですが、自然災害のことは専門外だとして触れようとはしないのは、政治経済学者として蛸壺に入ってしまったようなものです。しかし四川大地震が人災だとすれば、政治的影響は中国共産党政府に及ぶ事は間違いないのだ。だから日本の社会科学系の大学教授はレベルが低くなる一方だ。
◆これで、オバマに決まりです。 新聞記事「エドワーズ元上院議員がオバマ氏支持を表明へ」を載せます。 ５月１５日 副島隆彦
http://www.snsi-j.jp/boards/bbs.cgi?room=sample1
「ミャンマー（ビルマ）のサイクロン被害と、中国四川省での大地震の被害については、私は何も特別な情報の知識もありませんので、書くことがありません。皆さんと同じように報道の映像を見て、考えているだけです。 よその国での、現実の大自然災害の前には、私たちは何も言うことがない。黙って見ているだけです。 コトバ（言論）は、こういう時には何も出来ません。 副島隆彦拝」
- 政府、ダム決壊に備え避難計画の策定に着手 四川大地震（ＣＮＮ） そのまんま西 2008/5/17 19:42:46
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- 【ダムと震源の距離】ベンジャミン・フルフォード氏の「四川省大地震＝地震兵器」説について考えてみる【国際情勢の分析と予測】 傍観者Ａ 2008/5/17 07:48:26
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