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http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiidec0712529/
より引用はじめ
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「市民後見人」第1期生7人が研修に奮闘/横須賀
社会 2008/01/02
専門知識を学ぶため、市民後見人の養成講座に臨む研修生ら=横須賀市内
横須賀市が全国に先駆け選任を目指す「市民後見人」養成事業で、二〇〇九年四月のデビューを目指す第一期の研修生七人が専門知識の習得に励んでいる。仕事を休んでまで参加している意欲的な市民も多く、高齢化が進行する中、不足する成年後見人の”助っ人”として期待が高まる。
弁護士や行政書士らが身寄りのない認知症のお年寄りや知的障害者らの生活を法的に守る業務が成年後見人。高齢化が進行する中、不足しがちで、市民から養成し補おうと市が〇七年度から始めたのが市民後見人事業だ。
市が二十歳以上の市民を対象に八月に二度、説明会を開催したところ計八十二人が参加。「予想以上の反響」と担当職員を驚かせた。募集人員は八人程度だったが、論文試験や弁護士らの面接を経て、選ばれたのが一期の研修生七人。
研修生たちは「認知症」「障害者自立支援制度」などについて、法的解釈も含めた専門知識を学ぶため三月まで続く計五十二時間の講座に臨んでいる。
月三回ほどの講義は平日午後。毎回仕事を半日休んで参加している三十代の女性は「一人暮らしのお年寄りを手助けすることに興味がある。それには社会的な立場を明確にしたくて」と話す。五十九歳の男性公務員は「理工系の仕事ばかりしてきた。定年後は別の分野で社会に役立ちたくて」と張り切る。
受講生は来年四月から弁護士らに随行して一年間の実務研修に臨む。
業務ではお年寄りらの財産管理が伴うため、選任する家裁にとっては「責任が担保できるか」との不安も。このため、市では、多額な金銭が絡む件については弁護士らに、日常生活の見守りは市民にと、後見人の役割を分担することで家裁の信用力を高め、市民後見人の選任を目指したいという。
市長寿社会課は「報酬はあるが、市民後見人は社会奉仕活動に近い。熱意がある市民が集まり頼もしい」と話す。来年以降も募集を続けたいという。
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引用終わり