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(回答先: 医師会流用の補助金返還へ詰め 愛知県と厚労省協議【中日新聞】 投稿者 そのまんま西 日時 2007 年 9 月 06 日 23:34:42)
愛知県が医師会に返還打診 流用委託費の４０００万円【中日新聞】
2007年9月7日 09時19分
愛知県医師会（妹尾淑郎会長）が、県から委託を受けた「県救急医療情報センター」事業の委託費の一部を歴代の医師会幹部一人の給与に充てていた問題で、県が医師会に対し、過去五年間の委託料のうち、国からの補助金を含む約四千万円を返還するよう打診していることが分かった。
医師会側は返還に応じるかどうか態度を明確にしていないという。
関係者によると、二月に会計検査院が医療関係の県への補助金を検査した際に、同センターを管轄する医師会の業務第一課長の給与全額を委託料から支出していたことについて「センターの業務以外は補助金の対象にはならない」と指摘。
これに対し、県は、本来は委託料から支払われるべきセンター専属職員一人の給与を医師会が負担していることや、医師会の職員十人程度もセンターの仕事を手伝っており「合計すれば一人分の業務になる」などと“相殺”を主張。しかし、会計検査院は認めず、業務第一課長が実際にセンターの業務に従事していた分と、それ以外の業務の明確な区分けを求めた。
これを受け、県は書類の残る二〇〇一−〇五年度の五年間で、県が医師会に支払った委託料から業務第一課長の給与に支払われた約五千二百万円を独自に査定。約四千万円分は「センター以外の業務分」とし、医師会との協議の中で返還を打診した。
この問題は〇六年二月にも総務省が「給与の全額負担は不適切」と行政評価で指摘。県は〇六年度から同課長の給与を医師会が全額負担するように改めている。
（中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007090790091939.html
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