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(回答先: 医療崩壊 過酷な勤務医をサポートせよ！ 投稿者 てんさい（い） 日時 2008 年 5 月 25 日 17:05:46)
公式ブログ
http://www1.ntv.co.jp/action/theme/02/
医療崩壊 過酷な勤務医をサポートせよ！
その２
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2008年04月15日 11:43
いち勤務医 さん
時折ニュース番組などで字幕の間違いやアナウンサーの読み間違いがあります。大抵直後に謝罪と訂正が入りますので、報道機関の方は「望ましくないこと」と認識されていることでしょう。
しかし、なくなりません。なぜならこの「望ましくないこと」はニュース番組の重要な構成要素である「即時性」の裏返しとして避けられない合併症であるからです。
さて、ここで間違った報道をされた被害者が裁判をおこし、裁判所が被害者感情を配慮し、懲罰的な意味も込めて番組を担当したスタッフ全員を刑事罰に処し、さらに報道機関が倒産するほどの賠償金を命じたとします。その後にはどんな事態が生じるでしょうか？
生放送のニュース番組はなくなり、事前に録画したものを何週間もかけ厳重にチェックしたのちに放送されるようになるでしょう。リスクに見合わないからと自前の報道番組の制作をやめてしまう局もあるかもしれません。ミスは減るかもしれませんが、もはや報道機関とは名ばかりとなり、視聴者の知る権利も奪われてしまいます。
今、医療現場でおこっているのは、これに近い現象です。
医療事故が「望ましくないこと」であることには議論の余地はありません。ただ、本質的になくすことのできない「望ましくないこと」は、大きな目で見たときにそれを超える「利益」があるために存在しているのです。
それを厳罰化のみで排除しようとする試みは、結局より大きな「利益」までも奪うことになります。
「医療事故を少なくすること」を目的とする新制度のようですが「医療そのものが消滅したから医療事故もなくなった」という結果にならない事を祈っています。
2008年04月15日 01:48
old rider さん
ある内科医さんの意見を言い方を変えて言います。
紛糾している問題を医師側と遺族側の対立と捉えると本質を見誤ります。事故調査委員会は１００％国民のためのものです。真に対立している利害関係の構図は「現在及び未来の患者ＶＳ遺族」です。医師側は現在及び未来の患者の代弁者に過ぎません。
医師側は「遺族側の責任追及要求に配慮しすぎると萎縮医療によって現在及び未来の患者の利益が損なわれる」と言っているのです。現に産科や救急ではそういう事態が起こっています。そこを踏まえないと事故調査委員会がどうあるべきかを見失います。
いや、本当の意図は医師の保身ではないのか？という疑念を持つ人もいると思いますが、仮にそうだとしても
「遺族側に配慮しすぎると、萎縮医療によって現在及び未来の患者の利益が損なわれる」
という事態が起こることに変わりはありません。
2008年04月12日 00:19
ある内科医 さん
もう一度繰り返しますが、皆この制度が「医療界に配慮」したものかどうかを問うているのではないのです。
そこが一番誤解され易く、危険なところです。
医療事故での「医療者の刑事免責」は、「国民の安全」を守る為に必要な事です。
それが医療事故の減少につながるのです。
他の国では当たり前に理解されている事だと思います。
まずこれをテレビ、新聞などのメディアが理解しなければ国民に伝わらないのです。
刑事免責ができなければ、国民に必要な医療が荒廃していくだけです。
医師などの人材は活躍の現場を臨床から研究や海外、及び他の職業へ粛々と足場を移すだけです。
局所の当事者を血祭りにあげても、全体として何もメリットがないのです。「荒廃」という多大なデメリットが残るだけです。
この情報がしっかり報道された上で理解できないような国民ならば、日本はもはや滅んでも仕方のない国だと思います。
しっかり、冷静に判断しないといけません。
これは決して足して２で割るような政治的処置で良いような事案ではありません。
2008年04月10日 23:45
暇人２８号 さん
ちなみに、スウェーデンの医療事故に関する記述がありましたのでご紹介します。
http://plaza.rakuten.co.jp/gaksuzuki34/diary/200712300001/
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さらに、スウェーデンに医療訴訟は無い。通常医療でなされた過失で、患者側が納得できない場合は社会福祉省に苦情が申告される。そこで専門家により精査され、過失が明らかな場合は当事者に注意が及ぶとともに、国から一定額の賠償がされる。その額はまだ調べ中だが、重症合併症であっても，日本に比べてかなり少額のようだ。このような仕組みがあるから、こちらの医者は安心して仕事に集中できる。いろんな医者に日本の事情を話すと、悪夢だな，と一笑に付されてしまう。ちなみに、スウェーデンでは医療費が保障されているので，重症後遺症をについても、その後の医療費、社会保障費は保障され続けることになるわけだ。
こういう仕組みを国が作成し、国民が受容しているのは誠に賢いと思う。訴訟社会を続け、医療の不確実性、人体の不完全さの責任を医者におわせ続ければ、日本、アメリカ、韓国のように，最も大事な急性期病院から医者がいなくなる事態になるのは明白だ。それを予想したかのように、社会制度設計をしているところが，本当に賢い政府だと思う。それを受容している国民の民度も高い。根底にはプロの仕事はプロに任せるべき、という哲学が浸透しているようだ。さらに、非常に忍耐強い。患者をみていると、うまくいかない結果が出たとしても，「あなたは頑張ってくれた、ありがとう」という人がかなり多い。人生観、宗教観の違いだけでは片付けられない気がする。プロに対する信頼とともに他人に対しての思いやり、他者をいたわる気持ちが，多くの人々にあるのだと思う。
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ここまでになるには相当の時間が必要でしょうね。マスコミの皆さんが徹底的に「医者＝悪」という不信感を国民の皆さんに刷り込みましたから。恐らく、徹底的に医療崩壊が進まないと事態は改善しないでしょう。そして、その時になってしまったら以前のような状況に回復できないのは容易に想像できます（今の時点で既に以前の状況に戻すことは出来ないでしょうけど）。
2008年04月08日 13:10
akagama さん
>>予期せぬ容態の急変で死亡してしまった・・・そういう事態に直面してしまった時、
>>私たちはどうするか、ということを思えば、その重要性がわかります。
>>何よりも、死に至った本当の原因が知りたいと思うのではないでしょうか。
＞予期せぬ容態の急変で死亡した
この時点で、もう答えは出ています。
遺族の思いは、医者がへまをしたから死んだ。
これ以外の結論では、絶対遺族は納得しません。
みんな、手術をしたらよくなると思ってるから。
とうぜん予見される合併症がおきても、手術中機械が故障して、死亡しても、医者のせいとしか考えていませんから。
死に至った本当の原因がわかっても、遺族が気に入らなかったらそれは、遺族にとって、死に至った本当の原因ではないのです。
割り箸訴訟をみればわかります。
つらいです。
2008年04月08日 10:40
小児科医 さん
この案では、医療者側は納得できません。ことの本質は医療者が厚生労働省・警察・裁判所を信用していないことです。信用していないから、曖昧な文面に納得できない。“性善説“・”謙抑的な運用“などの曖昧な言葉はいりません。”重大な過失“を誰がみてもわかるように定義してもらう以外に納得できるものにはならないと思います。また、罰する側に責任がないことも納得できません。もし罰する側に責任が生ずれば曖昧な言葉はなくなるはずです。
2008年04月08日 09:16
Dr.Boo さん
この委員会の決定的な問題点は、医療安全が目的といいながら、医療安全の専門家が一人も存在しないことです。このような制度に対してWHOのガイドラインがあります。医療安全の専門家がWHOのガイドラインを知らないわけがありませんし、医療安全が目的なら何故WHOのガイドラインを守らないかが不明です。厚労省は意図的にガイドラインを隠して議論を進めています。医療安全をうたうなら、少なくともWHOのガイドラインを尊守しなければなりません。
しかし、ここまでガイドラインを無視していると言うことは、最初から目的が違うからです。すなわち、座長に刑法学者を持ってきていること、現在の案の内容を考えれば、医療者の刑事責任を如何に決めるかが最初から主題になっていることは明らかです。医療者に罰を与えれば医療事故が減ると考えるのは、医療安全の流から見れば、あまりに時代遅れです。また、「医療安全調査委員会」という名前に変えたのは、言葉の遊びにすぎません（例：「ホワイトカラーエグゼプション」→「家族だんらん法」、「後期高齢者医療制度」→「長寿医療制度」）。このような制度を作るのだったら正直に堂々と「医療事故調査処罰委員会」という名前にして、世の中の評価を問うべきです。
ちなみに米国の医療安全を推進しているJCAHO（米国医療施設合同認定機構）の「患者安全のシステムを創る」という本の中にも、『「誰のせいで事故が起きたか」という問いは、事故の原因究明に役立たない。有害事象の予防に重要なのは、処罰ではなく、事故から学ぶことを長期にわたって有効な改善策を探ることなのである。これを実行していくのは容易ではない。医療界は長年にわたり責任を追及する体質がしみこんでいるからである。』と書かれています。こちらも医療安全の専門家なら皆知っている内容です。
以上のように厚労省とこの委員会は、WHOや米国JCAHOが練り上げてきた医療安全対策の根幹を一切無視しています。
大切なのは過去を振り返って個人を処罰することではなく、原因を究明して未来の安全性を高めることです。
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２００５年、WHOは、「情報から行動へ」と題して、WHO DRAFT GUIDELINES FOR ADVERSE EVENT REPORTING AND LEARNING SYSTEMS（以下、ガイドラインと略す）という報告を出した。医療事故報告と、それによる学習を確立し、患者をより安全にするために、このガイドラインが作られた。
１，Non-punitive
報告制度が上手く機能するための最も重要な条件は、制度が懲罰を与えるものであってはならないということである。即ち、報告者も、他の関与している医療従事者も、報告の結果罰せられてはならない。世論は、医療事故の責任を個人に帰し、「被告人」を罰する方向に圧力をかけるものなので、この条件を実現させるのは最も難しい。報告の個別内容を、秘匿することが、最も良い解決方法である。
２，Confidential
患者と報告者の個別情報は、第三者には秘匿されねばならない。組織レベルでは、訴訟に利用しうる情報を出すべきではない。
３，Independent
報告制度は、懲罰を行なう権力を持ついかなる公的機関からも、また調査結果に利害関係を有する組織からも、独立していなければならない。政府機関のなかでは、報告を受ける組織と、処分を下す組織を峻別することは難しいかもしれないが、報告制度への信頼性を確保するためには、それは必須のことだ。
４，Expert analysis
医療事故が起きた臨床的な状況をよく理解し、さらにその根底にあるシステムの問題を把握する能力のある、熟練研究者によって、報告は解析される必要がある。政府が運営する報告制度が陥りやすい最大の失敗は、報告を強制するが、それらを解析する人的・物的資源を準備しないことである。専門家の知識・技術が、どのような報告制度であっても、最大の本質的な条件である。
５，Credible
組織が独立し、さらに十分な専門家が解析に従事することが、この組織の発する改善勧告が受け入れられ、実効性を持つために必要である。
６，Timely
報告は、迅速に解析され、改善勧告がそれを必要とする医療現場に早急に送付されなければならない。
７，System-oriented
調査組織が発する改善勧告は、医療従事者個人の行為よりも、医療システム・医療の手技過程・医療機器などに焦点を当てるべきである。これは、一見とんでもない個人的な過誤であっても、医療システムの欠陥によって起きるという考えに基いている。このシステムの欠陥が改善されなければ、別な時に、別な人間によって、同じ問題が再発するのだ。
８，Responsive
調査組織は、広範な医療制度の変更を求める改善勧告を効果的に発する必要がある。勧告された医療機関は、その改善勧告に従わなければならない。
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2008年04月07日 19:49
暇人２８号 さん
この事故調は話になりません。
某ブログに寄せられていた弁護士の方のコメントです。的を得ています。
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太いムチ［刑事裁判］と、細いムチ［医療安全調査委員会］に喩えると、今まで太いムチしかなかったので、細いムチを作りました、よかったら使ってください。それに対して、「私は太いムチのほうが好みです」という人も居れば、「両方使わせてもらいます」という人も居るでしょう。
細いムチを作った目的は、太いムチを使わせないことにあるのですから、太いムチをへし折ってしまう（実体法的に業務上過失致死傷罪を廃止する）か、それが難しければせめて、普段は使えないように鍵を掛けてしまっておく（訴訟法的に刑事捜査・起訴を制限する）のでなければ、意味がありません。
以前にどなたか医師の方が、この制度を評して「ムチで打つのを軽くしてくれ というようなものだ」とおっしゃいましたが、「軽くする」どころの騒ぎではない。太いムチがあるところへ、わざわざ細いムチを差し出して、両方で私を打ってくださいと言う、そういう制度を自ら希望する医師たちって、マ ゾ としか、言いようがないのではありませんか。
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今回の試案の趣旨は以下の通りです。
「事故調を作ってまずそこで医療事故に関して議論をして委員会の結論を出します。ただし、原告が刑事告訴や民事訴訟を起こすか否かは事故調の結論を見て原告自身が決めることです。何も妨げるものはありません。また、裁判においても、事故調の結論は意見として聞きますが、最終的に判断するのは裁判官です。」
私自身も訴訟になりかけた際に当事者になりましたし、実際に裁判になった事案に関して関わりましたが、そこで感じたことは、「被害者」と称する方々が欲しいのは「医者が悪い」という結論だけです。それ以外は全て間違っている、と思ってしまいます。特に事故調に上げられる事案などは医療機関の説明に納得しなかったものばかりですから、恐らく「医者が悪い」とならない限り原告は納得しないでしょう。となれば、たとえ事故調で医療機関側に問題が無かったとしても、「医者同士でかばいあっているから、今度は司法で医者が悪いと認定してもらおう。」として告訴されるでしょう。
こんな制度は全くもってナンセンスです。事故調を作るなら、原告の告訴や起訴を制限しない限り、今まで以上に医師側にとって苦痛が増えるだけです。医療崩壊が進行することは容易に想像できます。
2008年04月07日 15:05
消化器内科中堅どころ さん
医療者Aさんへ。
今回審議されている安全調査委員会は「医療関係者の責任追及を目的としたものではない」とされており、かばい合う意味がないと思っています。また試案の中にも国民の信頼を得るための人選については記載されています。
一般にはあまり知られていませんが、症例検討はカンファレンスとして日常に行われています。更に、解剖を元にしたCPCといった症例検討、学会や医学誌への症例報告など、医療関係者は、安全調査委員会の活動に通じるトレーニングは日々行っていることを知ってもらう必要があります。
こうした議論では、「もしかしたら○○症候群のような特別な素因があったのでは」とか「ここであの検査をしたら役立っていたかも」と些細なことや稀なことまで吟味します。完璧な診療と思われる事例であっても、最後の考察として「○○すればよかったかもしれない」と言った、後から見れば・もしかしたら、というような些末であっても何らかの改善策を提示するのが普通です。この病気になったら仕方ない、あきらめましょう、とは誰も言わないのです。
この仕組みを壊したのが、訴訟、特に刑事立件だと思います。「○○すればよかったかもしれない」といった理想的な話を「致命的なミス」だとすり替えたのです。
刑事訴訟とは切り離し、安全調査委員会が「医療死亡事故の原因究明・再発防止を行い、医療の安全の確保を目的」に専念する制度を構築することが、かばい合いが入る余地をなくし、報告書の制度を高め、信頼を勝ち得るのではないかと思います。
委員に対する刑事立件は考えていませんでした。故意に虚偽の報告をしたというのであれば、もともと公務員や公文書に関わる法律などで規制された範囲で対応できると思います。
2008年04月07日 00:47
医療者A さん
>>消化器内科中堅どころ さん
第三次試案には、改善すべきところがたくさんありますが、一番にあげたい大きな欠点は、この試案では警察・検察の独断専行を防ぐことができない所だと思います。
先生方の懸念はわかります。では、どうやって遺族側の懸念。すなわち委員会が、しっかりと医学的に吟味し、かばいあわない体制で調査することを担保できるかが問題だと思います。
マスコミの過去の報道の影響もあるでしょうが、一般国民は医療者は同じ村の中で、ひどい医師がいてもかばいあう閉鎖的な社会だと考えられています。この問題に関して、どのような国民へのメッセージを先生なら制度構築上盛り込みますか？委員会の先生への刑事処分ですか？なにかがバランス上必要と思いますが・・・
2008年04月06日 17:33
消化器内科中堅どころ さん
森田さんお疲れ様です。
第三次試案では評価できるところはあると思うのですが、肝心の刑事事件に関しては改善されていません。
> ただし、調査委員会が「警察に知らせる」というルートは残しています。
> 医師側からは、なおも警察への通報のしくみが残っていることへの不満など。
とされていますが、誤解されると困るので書きますと、医師側(正確には看護師なども含めた医療関係者側)が不満に思っているのは、調査委員会から警察へのルートではありません。
試案では「医療事故の特性にかんがみ、故意や重大な過失のある事例その他悪質な事例に限定する。」とされており、「重大な過失」の定義が曖昧という大問題はありますが、調査委員会から警察へ通報する事についてそんなに問題となっていないと思います。
しかし試案によれば、遺族から告訴があった場合は「警察は捜査に着手することになる」とし、この委員会の調査結果などを「踏まえて対応することが考えられる」、という記載だけです。何の法的拘束力もなく「考えられる」だけです。
『まず安全委員会に調査を依頼し、その結果をふまえて起訴を行うか検討する』、といったような法整備をしなければ、警察が委員会の調査結果が出るまで待つことは考えられません。もし法的裏付けなしに警察が起訴を待てば、今度は怠慢だと非難されるでしょう。
この点では第三次試案は第二次試案とほとんど変わっておらず、つまり、現在の刑事立件ルートはまるまる残ったままです。
僕たち医療関係者は福島県立大野病院の事件では大きな衝撃を受けました。
亡くなられた患者さんやご遺族はとても気の毒であり、今後同様な事が起きないように対策を練る必要があります。医療は極論すればそうした症例の積み重ねで成り立っており、症例を吟味することは医療の根源です。しかしそうした報告書をきっかけに医療に精通していない警察・検察から刑事立件されました。
そしてこの事件は多くの医師にとって刑事事件となるとは考えにくいものでした。医療は必然的に生命を扱うため大きな結果を伴いますが、死という悪い結果があれば罪人扱いされる事に衝撃を受けました。医学的な調査、評価を受け、専門的判断されていれば(これは第三次試案で言う安全調査委員会が担える分野だと思います)このような警察・検察の独断専行はなかったのではないかと思います。
ましてやまだ公判も始まっていなかった時期に、福島県警はこの事件に対して「本部長賞状」として表彰しています。同時に表彰されている事件は「強盗」「婦女暴行」「放火」「詐欺」などであり、警察が大野病院事件をどう考えているかが伺えます。
おそらく今回の第三次試案が実行されても、福島県立大野病院のような起訴は防げないでしょう。遺族が警察に相談しに行ったら、警察は遺族に「告訴したら動けるんだけど」と耳打ちすればいいだけの話です。
大事な家族を亡くした遺族の持って行き場のない悲しみ・憤りには深く同情します。なぜ亡くなったのか知りたいという要望には十分配慮しなくてはいけません。またそのために遺族から安全調査委員会へ調査委依頼ができるのだと思います。しかし、遺族感情を利用した警察・検察の独走は見過ごすことができません。
第三次試案には、改善すべきところがたくさんありますが、一番にあげたい大きな欠点は、この試案では警察・検察の独断専行を防ぐことができない所だと思います。
2008年04月06日 09:09
離島僻地勤務医 さん
医療事故調査委員会は時代の流れから必要であることは理解できます。しかし、この委員会は民事・刑事訴訟の証拠として利用されるとのことであり、現在、厚労省が検討している調査委員会が設立すると、当事者には黙秘権はなくなり、医療者サイドから言わせれば問題です。日本には良きサマリア人の法はありません。良かれと思ってしたことが、結果が悪ければ罰せられます。航空機の中で、「お医者様はいませんか」と言われ正直にのこのこ出て行って、処置をし結果が悪ければ訴えられ、犯罪者呼ばわりされ、挙げ句に着陸させようものなら航空会社から損害賠償を請求されます。正直者が馬鹿を見る時代なのです。日本ではマスコミをはじめ、国民感情から、再発防止ではなく下手人探し、下手人の打ち首獄門を期待しているところがあります。悪意ある、もしくは重過失での死亡例では罰せられるべきであると思いますが、その線引きをしっかりしなければ、医療崩壊は加速度的に増すでしょう。
2008年04月06日 08:29
北の小児科医 さん
「医師側からは、なおも警察への通報のしくみが残っていることへの不満など。」とかかれると、まるで医師は悪いことをしても見逃せと主張しているようにみえるので、反論しておきます。故意で誤った治療をする医師を罰することにはなんの抵抗もありません。どちらかというと大いにやってほしいです。なぜなら、自分がそういう医師の治療を受けたらたまらないからです。あたりまえですが、医師も、いつでも患者になりうるのです。
なぜ警察への通報が不満かというと、日本の警察・検察・裁判官が、医師が悪いことをしたのかどうか判断する能力がないからです。現在進行している福島の産婦人科逮捕事件で明るみにでてしまいました。ぜひ取材してください。
そもそも、医師法２１条で治療に関連した死亡をとどけることになっていると当たり前のように書いてありますが、実はそんな法律はありません。正確には、異常死の定義がいまのところ法律できまっていません。それでガイドラインを持ち出しているとおもいますが、日本法医学会という、たかだか１５００人程度の、普段、患者さんの治療に直接かかわらない医師の団体が、こんな目安がいいのでは？っていっている程度のもので、ガイドラインは別に法律でもなんでもないんです。標準的な治療を行っていて死亡した場合は、多くの医師は病死と考えますので届出はしません。前述の福島の事件では担当医が病死だと判断したので届出なかっただけなのに、警察・検察・裁判官が法律にのっとるわけでなく、独自の判断により医師法２１条違反ということで裁判がすすんでいます。このあたりも医師側から信頼がえられない要因だと思います。
医療が崩壊したとき、どんな事態になるか、一般の方にはなかなか想像できないのかもしれません。われわれ医師には医療崩壊が地獄絵図のように思い描けるので積極的に書きこみさせていただいています。貴局の報道に期待しています。
2008年04月06日 01:05
佐久間祐二 さん
はじめまして、長野県上田市に住む佐久間と言います。
いつも日本テレビを楽しく拝見させて戴いております。
特集をしている「ニュースＺＥＲＯ、医療破壊」を興味深く拝見させて戴いています。私の住む上田周辺の医療も医師不足から、長野病院の医師不足の問題、上田市産院の問題、様々な問題を抱えています。その中で私の所属する上田青年会議所地域力向上委員会では今年一年地域医療を考えるを議題に活動しています。
ニュースＺＥＲＯの放送を見て委員会一同感激し励みにしています。「私達住民が今出来る事は何か」を考え、全国的な医師不足からすぐに医師確保は出来ないが、地域住民の意識を変えたい。今の医療の現状を正確に伝え、医療に対する変な先入観を無くしたい、と活動しています。それと医師不足の中その現場から逃げない医師たちの頑張りも伝えたいと思っています。
これからも私達国民に感動する報道を送り続けて下さい。
2008年04月05日 21:32
ある内科医 さん
一番大切な事は医療事故の「再発防止」であり、
また、医療崩壊の防止です。
医師が声を上げるといつも「自分達の利益を守る為だろう」と
色眼鏡で見られます。
その考えが直に医療崩壊に繋がっている現状があります。
この法案の出来如何では医療崩壊に最期の一撃を加えることになると
肝に銘じてよくよく深くまで影響を理解しないといけません。
決して政治的に「足して２で割る」ようなものにしてはいけません。
2008年04月05日 14:56
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「受け入れたくても受け入れられない」救急医の悲鳴を聞いてください！（第７回）2008/03/11 18:17本日から「ＮＥＷＳ ＺＥＲＯ」において３夜連続で
「救急医療崩壊」の問題を取り上げます。
１夜目の今夜（午後１０時５４分から放送）は、重症患者の受け入れを担い
「命の砦（とりで）」と言われる「３次救急」（救命救急センターなど）の過酷な実態を特集します。
医療現場からは〝たらい回し〟という言葉を使うな、というおしかりを受けてばかりですが、
その背景には「受け入れたくても受け入れられない救急医療の現実」があることを、
今夜の特集ではお伝えしたいと思っています。
２夜目のあす（３月１２日）は、「３次救急に患者が集中してしまう構造的問題」として
「２次救急」が抱える問題を考えます。
さらに３夜目のあさって（３月１３日）は、医療を救うために今、私達に出来ることを
考えます。そのひとつの答えが、このブログでも何度もご意見をいただいた
「いわゆる『コンビニ受診』を減らすこと」だと考えます。
今夜から３夜連続の「ＮＥＷＳ ＺＥＲＯ」ＡＣＴＩＯＮ「救急医療崩壊」の特集、
ぜひご覧下さい。そして、皆様から、ご意見をお聞かせ願えたらと思います。
さて、救急崩壊といえば、折しもきょう、救急現場の窮状を物語るデータが
公表されました。
総務省の消防庁がまとめたもので、
「救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査の結果について」
と題された調査資料です。
２００７年に行われた全国の救急搬送のうち、
①重症の患者、
②妊婦（産科・周産期傷病者）、
③小児、
④救命救急センター、の４つのカテゴリーに関して、
「救急隊員が何回受け入れ照会をしたか回数ごとの件数」、
「病院が受け入れに至らなかった理由」などについてまとめたものです。
総務省消防庁のホームページ上でも公開されていますが、
少し内容を紹介しますと、以下のような実例があげられています。
仮にケースＡ、ケースＢと名づけましょう。
ケースＡ
「受け入れ照会回数５０回。東京都で２００７年３月の平日夜間（２０時～２２時）、
７０歳代の女性が自宅で呼吸苦を訴えたもの。
救急隊が３９回、警防本部が１１回照会を実施し、二次救急医療機関に収容した。
初診時傷病名「肺炎」初診時程度「重症」。救急車の現場滞在時間２５３分。」
ケースＢ
「受け入れ照会回数３５回。東京都で２００７年５月の休日昼間時間帯（１４時～１６時）、
幼児（男の子）が公園内の遊具から墜落し、上肢を骨折したもの。救急隊で２２回、
警防本部で１３回照会するも、処置困難を多数理由としていずれも受け入れできないとの
回答。最終的に二次救急医療機関に収容した。初診時傷病名「左手関節開放骨折」
初診時程度「中等症」。救急車の現場滞在時間５９分。」
最近、こうした事例の報道が多くなっているため、
つきつけられてもそれほど驚かなくなってしまっているのが怖いのですが、
ケースＡは、何と２５３分間、つまり４時間以上も救急車が動けなかったという事例です。
飛行機なら海外に行けるほどの長い時間です。
ケースＢは、公園で男児が遊具から落ちて手を骨折、という、とても身近な事例です。
救急車を呼ぶ側の気持ちはわかる気がします。しかし、３４件断られ、５９分間救急車は動けず。
もちろん、これらは「ワースト」に近い「代表例」ですから、
ここまでの例が、各地で頻繁に起きているとまでは言えませんが・・・。
総務省消防庁は、今回こんな数字も明らかにしています。
「１１回以上救急隊が受け入れの照会をしたケース」は年間１３２９件。つまり全国で１日あたり３．６回。
「６回以上」だと年間７９３９件。つまり１日あたり２１．８件。
「４回以上」は年間２３８９７件。つまり１日あたり６５．５件。
今夜もどこかで、救急患者が救急車の中で何十分も待ち続けなければならないのです。
（軽傷者が救急車を使いすぎという問題も、もちろん考えなければなりません。
救急医療を圧迫している相当大きな問題だとは思います。）
何もしなければ、もっとひどくなっていくでしょう。
そんな社会をいったい誰が望んでいるでしょうか。
「救急医療崩壊」の問題。他人事ではありません。
私たちの命の問題です。
国民一人一人が、今すぐ、自分のこととして、真剣に考えることが求められています。
まずは、ＺＥＲＯの特集を見て、ご意見をお寄せいただければと思っています。
posted at 18:17｜コメントを読む／書き込む (107)Comment
浅乃 さん
母に付き添って、夜間に病院に行ったことがありました。周りの患者さんは、とても辛そうでした。
私は看護学生なのですが、先生方や緊急医療に携わった方の話を聞くと、とても大変だなと言うのが想像されました
いろんな人に考えて欲しい問題だと思いました。
2008年05月05日 17:17
くまひげ さん
厚生労働省は救急病院の受け入れ不能を、自身の医療政策の不備でなく医療機関の体制の不備として捉え、受け入れの悪い病院の補助金カットを検討しているようです。今でも経営の厳しい病院経営は更に悪くなり救急指定からの抜ける病院が増えると思われます。
医療崩壊が更に進まないかと危惧しています。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080331-OYT1T00408.htm?from=main1
2008年04月01日 13:14
暇人２８号 さん
医師になろうか悩んでる新高３ さん
現在、システムの改善に政界・現場とも動き出しています（もちろん、崩壊に間に合うのかは疑問です。point of no returnはとっくに過ぎたという意見が大半ですので）。現状を打破できるのは政治と現場を熟知した医療従事者、そして今後の医療のあり方に関する国民的な議論でしかありません（国民的議論の場を提供するという意味でマスコミの役割は非常に大きいと思います）。
残念ながら素人発想のひらめき程度で事態が改善できる状況ではありません。あなたがシステムの議論をできるようになるまでに医学部６年＋現場経験１０年が最低でも必要です。その頃には決定した方向に事態は動いているはずです。医学部進学に際してきれいな言葉で飾りたい気持は私にもよくわかるのですが、現実にはそのような装飾は不要です。医学部進学して間もなくに、理想と現実のギャップに気付くでしょう。
医学部進学の動機としては、①臨床医として働くこと、②研究職として働くこと、③医師免許を利用して別の仕事をすること、この３つのうちのどれかで十分だと思います。医学部在籍している間に様々な情報を集めて今後の進路を決めたらいかがでしょうか。ちなみに、最近では①が敬遠され、②③が増えてきているようです。
2008年03月31日 07:26
厚労省 さん
>地方外科勤務医 さん
臨床、現場の状況を知らぬ者がシステムを作る事が大混乱を引き起こし、医療崩壊の一原因となっているのではありませんか？
臨床を知らずして、本当の医学研究、教育などできないと思いますが。
2008年03月30日 00:37
地方外科勤務医 さん
医師になろうか悩んでる新高３ さんへ
現在の医療危機に関心を持っていただいて有難う御座います。
医師という職種の中には、臨床医だけではなく、研究者や教育者もいますし、保険所勤務や厚生労働官僚、ILO職員となって、医療システムを作る側に回る、という方も居ます。そもそも、財務官僚になって、国のシステムつくりに参加するという考え方もあります。
医学部に入っても、臨床医になる義務は無いし、医学部に進学しなくても、医療システムに関わる仕事はありますので、広い視野を持って、1年考えてください。
今世紀に入ってからの変化のスピードを見ていると、あなたが大学を卒業する頃には、世の中のシステム自体が大幅に変容している可能性もあります。
2008年03月29日 12:59
厚労省 さん
>医師になろうか悩んでる新高３ さん
医師になんかなるのはやめたといた方がいいですよ。私も、医師になる前は、理想にもえていましたが、現実と理想のあまりの乖離に、完全にやる気を無くして、撤収しました。馬鹿馬鹿しくてやってられませんね。
（１）肉体精神ともボロボロになります；
（２）労働に見合った給料はもらえません；
（３）これからは些細な事で監獄行きになります。
いいですか、心肺停止（事実上死亡）の患者でも蘇生に失敗すると逮捕される時代が来ているのですよ。とある病院で勤務中、切りつけられて亡くなられている子供さんが運ばれてきた場所に居合わせた事がありましたが、家族の人が、救急室で、「医者は、どこじゃ、早くなんとかせんかい！」とわめきちらし、医療者を責め立てていました。
そもそも、犯人が悪いんじゃないでしょうか？何故に、我々が責められるのですか？本当にかわいそうでしたけど、死者を蘇らせろと言われても、私達にはどうしようもありません。もう、無茶苦茶ですね。
一度、病院をじっくり見学して御覧なさい。世の中の恥部、大人が如何に身勝手で汚い人間か、ようく解かるでしょう。
因みに、システムの不備など、救急崩壊の極々小さな原因です。そもそも、あなたがシステムを何とかしようと思っても、官僚組織という化け物の前では、何人なりと、全くの無力ですよ。まあ、社会人になれば、いやという程、思い知らされますがね。
2008年03月28日 15:42
医師になろうか悩んでる新高３ さん
今、医師になるために医学部にいこうか悩んでます。
理由は、医師を含む全ての医療スタッフを支えるシステムを支える事に必要性をかんじるからです。
救急病院の設備や当直の医師の専門分野、人数、そして現在治療中の患者の人数を把握する人が各病院にいて、それに救急車の現在地を加えた情報を地域ごとに把握し、他地域との連携もあれば少なくとも病院を探すための時間は節約できるはずです。
確かに、医師不足は深刻な問題ですが、
今の日本の救急医療は、そうした情報をリアルタイムに把握するためのシステム整備をする事もまた、求められていると思います。
2008年03月28日 01:49
日本もシッコ さん
1開業内科医さんに補足させていただきます。
厚生労働省が発表を行った当日、日本産科婦人科学会より「緊急的産婦人科医確保が必要な医療機関の調査」報告書が出されました。地域産婦人科医療体制維持のために緊急派遣が必要ではないとした自治体は14都県にのぼり、その中には分娩取り扱い休止や制限を予定している医療機関77か所のうち5都県ほどが含まれているようです。
学会の立場からすれば足りている、という認識が現場で歯を食いしばって戦っている医師を疲弊させています。
やりがいがあるんだからもっと頑張れと言い続けているのは誰なのか、よく調べて下さい。
2008年03月26日 10:00
一医者 さん
本日の放送も拝見しました。産科を廃止する病院が減少する内容でしたが、最後に板谷さんが『やりがいがあるのだから頑張れ』という感想…そう、本当に、今晩も疲労困憊しながら当直している産科医にムチうつ言葉です。『やりがい』だけで続けられるなら、こんな状態にはならないでしょう。もし、これが『患者の感覚』だというのなら、産科医、医者は撤退するでしょう。
せっかく村尾さんが建設的に提案する姿勢を見せて下さっても、その一言でガックリきます。
感情的な稚拙な文章ですみません。でも率直な番組の感想です。
2008年03月26日 00:58
1開業内科医 さん
７７病院が分娩休止・制限、うち「近隣で対応困難
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080325-OYT1T00338.htm?from=main2
７か所全国で産科医不足が深刻化している問題で、舛添厚生労働相は２５日の閣議後記者会見で、 分娩(ぶんべん)の休止や制限を予定している医療機関が今年１月以降、全国で７７か所に上り、この中の７か所は地域内での医師の確保が困難な見通しであることを公表した。
（平成20年3月25日12時08分 読売新聞より）
我々医師はこの様な悲惨な状態になることを警告して来たが無駄だった。厚生労働省は更に産科や外科から逃散することを助長する、医療事故調査の届出義務と刑事罰を連動した第2案さえ立案しようとした。第3案が出る様だが、全然期待はしていない。産科が絶滅しようとしている時期にこんな馬鹿げた産科外科撲滅法案は提出するべきでなかった。この法案を提出したことも更に産科を崩壊に導いた。国会議員も無策だったからこの様なのだ。一度徹底的に崩壊しないと産科医療立て直しは不可能だと思う。危機感が全くなかった。危機を認識出来ないということは馬鹿だったということだ。
2008年03月25日 16:54
絶滅危惧種 さん
はじめまして。地方の県立病院の産婦人科医師です。1日おきの当直(月15回)と、当直以外の日は待機医師として病院から20分以上かかるところへは行けない生活が続いています。
以前から貴番組には注目していました。報道内容にしっかりとした取材の裏づけがあること、さらにコメンテーター(特に星野監督)にも問題に対する正確な認識があると思います。一つの問題を様々な角度・視点から分析している良識のある番組であると思います。
今回、是非、取材していただきたいことがあり投稿させていただきました。それは、平成20年度診療報酬改訂に関するものです。
平成20年度診療報酬改訂の主旨の一つとして勤務医待遇改善、産科・小児科に手厚くということが掲げられています。その内容としてハイリスク分娩管理加算というものがあります。ハイリスク分娩を取り扱った場合、加算されるというものです。当院は地域の2次医療センターであり、ハイリスク妊婦の母体搬送も引き受けています。それゆえ、これまでハイリスク分娩管理を扱ったときには加算されていました。今回、診療報酬改訂によりハイリスク分娩管理加算の対象が拡大されました。さらに、これまで1日1000点であったものが1日2000点に引き上げられました。これだけをみると厚生労働省は周産期医療の崩壊に対して危惧し、十分な対策をとっているようにみえます。しかしながら、これには落とし穴があります。平成20年度よりハイリスク分娩管理加算をとるための条件として、「病院勤務医の負担軽減に資する体制が整備されていること」という施設基準が新しく加わり、病院は体制整備に係る院内規定を作成し文書で届け出ないといけなくなりました。
しかしながら、実際問題として病院勤務医の負担軽減に関して計画書を作成することができないのです。なぜなら、物理的に不可能なのです。たとえば、私であれば月15回の当直をせめて半分に減らして欲しいと思います。また、全国の勤務医の多くが当直明けの勤務をなくして欲しいと考えています。みんな、当直明けで抗がん剤を点滴に詰め込んだり、外来診療を行ったり、手術を行ったりしているのです。いつ事故が起こってもおかしくない状態です。しかしながら医師不足が根本にあるので物理的に不可能なのです。その結果、平成20年度以降はハイリスク分娩を扱ってもハイリスク分娩管理加算をとることができないようになりました。結局、現場で働く人間の首をさらに絞めることになり、このままでは、地域医療は確実に崩壊してしまいます。
医師不足は厚生労働省の医療政策の失敗によるものであることは明らかです。その失敗の尻拭いが何故、現場に回されるのでしょうか？
この問題について厚生労働大臣、佐藤敏信氏（厚生労働省医政局指導課長：http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/archive/2008/3/3）に取材をしていただけないでしょうか？
また、厚生労働省は病院勤務医の負担軽減策の一つとして「院内の職種間の業務分担の推進」を掲げています。看護師による点滴確保、静脈注射は法的に認められています。また、抗がん剤を点滴に詰め込む作業は看護師がやってはいけないとは決められておりません。しかしながら、大学病院をはじめとする公立病院の看護師は頑として拒否します。結局、医師の仕事となり負担が増しています。このことについてどのように考えているのかを坂本すが氏（東京医療保健大教授）、堀内成子氏（聖路加看護大教授）http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15190.htmlに取材していただけないでしょうか？
2008年03月25日 03:03
地方外科勤務医 さん
3月13日O.A.分がupされておりません。是非見たいので、御願いします。
2008年03月22日 20:26
北の小児科医 さん
＞「担当部署がまったく仕事にならないくらいにプレスをかける・・」という行為は犯罪（威力営業妨害など）だとおもうのですが。
きちんと筋道をたてて議員に説明をしても聞き入れられず、迷惑をかけるまで説明？すれば内容に関係なく意見が通るとしたら、それは医療の問題でなくて政治の問題ではないでしょうか？
2008年03月21日 15:22
一般の主婦 さん
山口 千穂さん・いち医療者さん・整形外科医さん
とても親切なレスありがとうございました。
私は、『病院』と言いながらも入院設備も無い『クリニック』的な所を想像しながら考えていたので、改めて交代制の難しさを知りました。
2008年03月21日 15:08
一医者 さん
私は一医者です。医療崩壊の件に関して、患者側の問題も原因であることに、わずかな時間でしたが触れて頂けたことは救いです。救急車の役割、呼ぶべき場合、救急外来の意味など、マスコミとして、患者になるべき方々に伝え続けることも、大きな役割だと思います。よく『患者にはわからない』からと言われますが、まずは知ろうとすることが必要と思います。
そして、すでに医療界では『訴訟のリスク』なんて程度の問題ではないです。福島大野病院の件に端を発した、懸命に行った処置、治療でも、残念な結果であったら『刑事事件となる』異常さを感じているのです。この件を、少しでも触れたマスコミはみたことがありません。少し考えてみてください。
2008年03月21日 01:04
厚生省 さん
政府/財務省に操られている厚生省は、故意に医療を崩壊させ、国民皆保険を廃止し、自由診療へ移行させようとしているように思います。その理由は、
（１）外資系の保険会社が、自由に日本市場へ参入できるようになる。これは、アメリカの圧力でしょうか？
（２）高額な医療費、保険料を払えない人（中流階層以下の人々）は、病気になったら最低限の医療しか受けられず、平均寿命が短くなり、国は、莫大な年金を払わずにすむようになります。例えば、75歳以上の国民は生かさぬ様にする。救急治療は、物理的に制限しているわけです（一次、二次の救急を引き受ける病院をつぶせば、受け入れ能力をはるかに超える患者が三次救急施設に集まるわけですから、実質アクセスを制限しているわけです）。救急には莫大な費用がかかります（ICUに１～２週間入院すれば、何百～千万円かかるでしょう）。殆どが高額医療で公的負担となるはずです。救急患者は、助けない方が国の負担は減るわけです。
既出ですが、政府は、マスコミによる情報操作により、総ての責任を、医療関係者、病院になすりつけています。私に解からないのは、何故、政府/官僚は、そこまでして医療費を削り、年金を削りたがるのかという点です。総て、利権になる支出に予算を回す為でしょうか（公共事業やODA等）？難しいかもしれませんが、「何が救急で起こっているか」を報道するだけでなく、何故、国がその様な方針を推し進めているのかを炙り出して欲しいと思うのは私だけでしょうか？
「たらい回し」、「コンビニ受診」などは表面的な現象です。
2008年03月20日 15:26
田舎の一市民。 さん
ある内科医様。
シロウト考えですが、予算獲得、について。。
建設費削減に対する「批判」・・関係省庁への議員陳情・および電話抗勢？で実際に削減が「ストップ」したのなら、それこそ「力がない」と内部では不評の医師会さん１６万人？も会員がおられるのでしたら、輪番性にして、最低一人一日「１回」は厚生労働省か財務省に電話をかける・・（診療でお忙しい医師は、御家族か事務の方などに代理でかけていただく・・）また関係の医師議員、および各都道府県や各地区の医師会長さんも輪番でどんどん、関係省庁に陳情に行き、それこそ担当部署がまったく仕事にならないくらいにプレスをかける・・のはどうでしょうか？
いまの道路特定財源の一般財源化（当然のことだと思いますが）・・に対する、ものすごい抵抗の仕方を思うときに、このしつこさの１０分の１の「熱意」がもし医師会にあれば、こんなにまで医療費が減らされることはなかったのでは？・・とも思いました。
また、ＩＴ利権（とお役所の便宜？）のための、「レセプトオンライン化」・・もいま問題になっていますが、導入されると（導入の）予算がない・・当の理由で高齢の医師の方を中心に、「１割強の開業医が、廃業する」・・旨、アンケートに乗っていましたが、こんな強硬なことをされると余計に現場の医師が足りなくなって、ますます医療崩壊がおし進むのでは？・・と思いますが。。
私は経済オンチですが、弱小病医院・・がつぶれるほどに、診療報酬費を削っておいて、何百万円もする機械を、ご自分たちの利権のために強制的に導入せよ・・という理論はどう考えても、おかしいです。
それこそ、医師会の力で（電話でもかけまくって）なんとか？阻止できないのでしょうか。
そして、これ以上の医療崩壊が進まないためにも、森田様、スタッフの皆様、これからもますます良い番組をつくって下さい。
期待しています。
2008年03月19日 15:52
Striker さん
番組拝見いたしました。私は、実際に救急にも従事する、消化器外科専門医です。ZEROのような真のジャーナリズムを感じる報道内容に、森田公三さま以下全ての番組スタッフに心から感謝いたします。
現場にいる私からいくつかお話させていただきます。
番組にも繰り広げられていた、①受け入れ”不能”状態、
②患者側モラルの低下に合わせて、
医療従事者という職業の経済的側面をお話させていただきたい。
現在まで、医師は自らのプライベートタイム、労働条件の醜さ
のほとんど全てを省みず患者の治療に従事してきました。
医療費削減政策の中でも、病院、医師は各々その医療サービス内容を創意工夫し、努力してきました。
高齢者人口の増大による、総医療費の自然増はまちがいありまん。
しかしながらどんなに我々が医療経営努力をしても、皆保険精度による診療報酬点数：つまり、国家総医療費のパイは一定、もしくは漸減しているのであって、簡単に言えば診療料金が引き下げられている現状では
これ以上、限界であることが、表面化しているわけです
この医療費削減政策により、病院側の経営不振、＞雇用できる常勤医師、看護士の数は確保できず、また治療にとって最善とされる、現代的
最先端医療機器の装備もままなりません。
２次救急病院の多くは、３次救急指定病院のそれと比較して
あまりにも醜い環境がほとんどです。夜間、休日の
レントゲン写真、CTなどによる画像診断もまともに稼動できず、
採血による化学的分析もできず、
もしも、それらなしで、診断がついたとしても、手術などへ、
即時移行できず、直ちに３次救急病院へ搬送が必要となるケースも多々あります。そして、先の番組にもありました、専門外診察をした場合の訴訟リスクもあります。私は、患者様の容態第一に考えると、２次よりも３次へ搬送する方がBESTと考える場合は救急隊へ高次病院への転送をするよう指示する場合があります。
これは番組内でも紹介されていましたね。
そして、医師の過酷な労働条件についてですが、
我々医師も医療に従事する”労働者”です。
夜間当直と言われている休日および夜間時間外労務は
全国的に確信犯的に、サービス残業を強いられています。
H14年厚生労働省発表の通達である
”医療機関における、休日および夜間勤務の適正化”の
内容をZEROスタッフはよく吟味していただきたい。
この時間外労働手当てが支払われていない実態を次回以降、番組で
レポートしていただきたい。多くの大学病院、総合病院、救急指定病院
など”最後の砦”である３次救急指定病院の多くが、この実態を隠しているのです。
これらの不当なサービス残業を含めて、完全に医師は疲弊しており、
まさに”割りにあわない”事態を回避するべく、救急救命部門、夜間当直業務から撤退、昼の仕事のみに専従するもの、また、勤務医から
開業医へ転身するもの、ハイリスク管理科である、外科、産婦人科、小児科、循環器内科など、を標榜する研修医が激減していくのです。
現在の医療崩壊（既に崩壊しています）は我々医師側の責任ではなく、
厚生労働省ひいては、愚策を思いつく政治家を選んだ国民達の無自覚な結果責任であると考えます。
お金は払いたくないが、医療をきちんとして欲しいという意見は
虫の良い話です。国民達ひとりひとりが再考しなければいけないと
思います。
道路財源には何”兆”円という資金が投入されているわけですが、
これにも国民側から大きな反論を出さず、
ただただ、医療費負担増は嫌だ、医者、病院ども、しっかりしろ！、と悪しきある種のマスコミからの扇動で国民が誤解していくならば、
この事態は更に悪化する事を肝に銘じていただきたい。
現状の政策では休日、夜間だけでなく、平日の昼にも、まともな
医療を受けるチャンスは確実に減っていくのである。
ZEROが正しい報道を行い、国民の覚醒を促し国民啓蒙と、
政治参加により、真の国民総意を再構築するしかないのです。
現状だけで考えるならば、これ以上の文句は
言わないでくれ、というのが、一救急、急性期管理医師の意見です。
2008年03月19日 13:04
なぜ崩壊したの？ さん
ある内科医さん
＞「医師会＝医師」ではありません。
＞医師会はただ地域の検診や保険事業を請け負うだけの団体だと思います。そして国に利用される団体。
そうかもしれませんね。ただ，医師会が未だに医師増員に消極的なのも事実です。
「全国医師連盟」という新たな組織が誕生しました。
既存の医師団体とは異なった「現場重視」の団体を目指すとのこと。
期待しております。
http://www.doctor2007.com/product2.html ←檄文と理念
2008年03月18日 22:14
ある内科医 さん
なぜ崩壊したの？さん
詳しいソースを示して下さり、有り難うございます。
「医師の需給に関する検討委員会」ですが、実態は国側の結論ありきでそれに沿う有識者を集めて形だけ検討させるものです。
実は多くの委員が現場では医師が足りていないという実態を厚生省の官僚に訴えています。議事録を御覧下さい。
しかし、最終報告書ではすべてそのような意見は消されています。
結論は官僚があらかじめ決めているのです。財務省の力が大きく影響しています。
また、「医師会＝医師」ではありません。「医師会が医療崩壊を起こした。自分で自分の首を締めて・・・」と仰っていますが、これには大きな違和感を感じます。
医師会の加入率はせいぜい医師の６割程度です。しかも、加入はしているけれど、特に何の関係も持っていない場合が多い。
私は勤務医ですが、医師会には加入しております。しかし、時々配達される「医師会報」を読む程度です。医師会に政治的な力があるとか医師会に事実上の政治的メリットを期待している医師は殆どいないのではないでしょうか。
医師会の政治力はただ武見太郎個人の政治力だったのであって、彼が引退したと同時に霧散したというのが事実だと思います。
それ以来、医師会はただ地域の検診や保険事業を請け負うだけの団体だと思います。そして国に利用される団体。
次に、田舎の一市民。さん、
朝日新聞の記者が大蔵省主計官から直接聞いたそうです。講演で述べています。この記者は特に医療者寄りでもない人なので、余計に信憑性が高いと思います。彼はこう証言しています。
「今から12,3年前、大蔵省主計官にこういう話を聞きました。ダムの建設予算3千億円のうち、400億円を削った。すると翌朝から電話が鳴りっぱなし。国会議員や各都道府県の人間が何人も面会を求め、仕事にならず、大臣折衝で撤回してしまった。一方医療費はどうか。1千億円、1兆円削っても、医者も患者も誰も文句を言ってこない。だから医療費を削った方が楽なのです、と。」
今、医療費をあまりにも削りすぎてついに崩壊してしまった。
いま、まだまだ、ガラガラと崩れる最中です。
必要な時にお金を投じなかった為に、取り返しのつかない事になりました。
そして、節約していたつもりが、システムを崩壊させてしまった為に逆に今度は更に大きな大きな医療費の国負担の増大を生みます。
セーフティネットをかける為に莫大な国費が必要になってしまうのです。
一体何をやっているのか。
今ケチっているから将来、逆に莫大な負担を生む事をおそらく今の総理大臣はよく理解していないでしょう。
医療に関する政治家の関心、理解はあまりにもお粗末だと思います。
それに比べ、崩壊のスピードはあまりにも速すぎます。
2008年03月18日 01:36
首都圏も厳しいですよ さん
最近、医師不足＝産科医不足という論調が増えている中、今回のような救急の現場を報告していただけ、もう少し仕事を頑張ってみようかと思いました。私は神奈川県で内科勤務医として働いてますが、首都圏でも医療情勢は厳しいですね。救急隊からどこも引き受けてくれないという泣きの電話が当直のたびに何回も入ってきますし、救急隊も予算が少なく、悲慘な状態です。病院の倒産・身売りはもう普通のことですし、4月からまた近くの大病院で内科が閉鎖になるそうです。一般の方々は、決して地方や大阪だけの問題でないと覚悟をしてください。
さて、こんなデータがあります。以前、Natureという著名な医学雑誌に載っていたものですが、24時間寝ずに起きていると、アルコール血中濃度0.1%と同程度の注意力しかないというものです。これは、ビール大瓶2本程度の「ほろ酔い状態」に相当します。現場で働く医師は皆、実感したことあるのではないでしょうか？私はしょっちゅうです。たまに帰ってもon callで深夜に起こされますしね。熟睡中に起こされ、指示をくれといわれても即答できるものではありません。こうした体制は医療従事者だから当然なことではなく、患者さんにとっても非常に危険なものであるということも、取り上げていただければと思います。（詳細は、「医療崩壊の現状と対策に関する報告」にあります。ネット上で公開してますが、少なくとも厚労省のデータよりは説得力があります）
2008年03月17日 23:18
整形外科医 さん
番組拝見させていただきました。少し前までの報道からは考えられない内容でしたね。ありがとうございました。
さて、まずは一般の主婦さんへ。
ひとまず、「病院」という名称が使われていれば、少なくとも二人以上は医師がいます。ただ、交代制にするのは厳しいでしょう。
いくつか理由はありますが、最終的には医師の不足と報酬の低さが問題になりそうです。
例えば、二人の医師がいて、専門が同じ場合（両方整形外科）であれば、1人が外来をしていれば、1人は病棟管理、手術をするのが普通です。また、外来を結果的に朝6時から夜9時まで開けておくとなると、看護師、放射線技師、事務など、様々な職種の人の人件費がかかります。二人を外来専門にし、それだけの人件費をまかなうことができるほど、診療報酬は高くありません。
専門が違う場合（整形外科と内科）は、最初から不可能なことが分かると思います。
さて、番組についてですが。
今回は、小児科をピックアップされていたようでしたが、今後は、他の科も取り上げてください。私は整形外科ですが、整形外科の救急もコンビニ受診の宝庫です。時間外になって注射を打ってもらいたい患者さん、数週間前からの腰痛で夜間受診する患者さんなど、本当に多いです。その合間に（本当は逆であるべきですが・・・）、重症の骨折、開放骨折、そして、軽症に見えて実は重症という所謂地雷疾患を見逃さないように神経をすり減らしています。今後も、いい番組を期待しています。
2008年03月17日 18:39
当直医ー今はまだ眠くありません さん
ポイントオブノーリターンという概念があります。そこまでなら修正、復旧が可能だが、その点を越えてしまうともう、回復できない時点。
正直医療界内部から見ていて、すでに数年前にこれを超えてしまったと思っています。今後、今までのような良質な医療に戻ることは、国の財政が厳しい中では不可能だと考えています。これからも、さまざまな取り組みはなされるでしょうが、以前のような質の医療体制を取り戻すことは、医療財源を膨大に投入しても（それも不可能ですが）不可能と思います。
今回の取材を通して、なぜ、それまでに取材が開始できなかったのか、他の事例（公務員キャリアたたきや談合問題も含めて）、さまざまな視点からの報道を、ポイントオブノーリターンを越える前に、報道していただきたいと思います。
すべての報道は両論併記が理想ですが、民衆は感情的なものです。ある程度、民衆に迎合することは理解できます。しかし、現在の報道・マスコミは民意を動かせるという面で、大きな権力を握っています。医療はもう戻りませんが、この医療の崩壊を教訓に、よりよい社会を構築していく上で、ぜひとも冷静で公正な報道をお願いします。
2008年03月17日 18:28
いち医療者 さん
>一般の主婦 さん
国民皆保険の範囲で診療時間を延長しろというのは
少々酷ではないかと思います。
これからの保険診療は上限が決められ、
患者を診れば診るほど赤字になっていく制度です。
それに、個人病院に医師が２人ずつ確保できるのであれば
医療問題はここまで拡大していないでしょう。
医師全体が足りない中、どうやって個人病院レベルで
医師の交代人員を確保するのでしょうか？
それに、もし人員を確保できたとしても
人件費がかさむだけで赤字になる医院が大半だと思います。
2008年03月17日 18:21
山口 千穂 さん
＞一般の主婦さま
開業医の子供として返事をさせていただきます。個人病院というのは、よほどの規模をのぞいては医師が一人か、せいぜい二人（夫婦でやっているとか）です。そして、病院というのは外来だけをやっているわけではなく、また医師だけいればよいというものでもないと言うことをご承知ください。
一般の主婦様がおっしゃるような時間帯に外来を行おうとすれば、その時間帯に働いてくれる看護師・事務などを集めねばならず、また外来の前後にはスーパーの開店前後と同様準備と後片付けが必要です。
しかも個人病院には看護師が集まりにくく、集まる看護師は大病院のような三交代勤務に何らかの理由で耐えられない人が中心です。そのため破格の条件を出さぬ限り、ご希望の変則時間帯外来には看護師や事務をつけられません。（関東と関西では事情が若干異なるそうです。関西では夕方外来を行うのが普通なので、その時間帯でも看護師は集まるそうです）
そして破格の条件を出すのに見合うほどの収入が上がるかと言えば、「診療時間」として届け出た時間帯なら、同じ料金しか取れませんから当然赤字です。ちなみに新宿に出来た夜間専用診療所は一年足らずでつぶれたとか。
また、外来以外の時間帯は医師が暇と思っていらっしゃらないでしょうか？個人病院でも外来が終われば入院患者の回診があります。往診を行っているところもあります。夜間の患者急変もありです。医学の進歩に後れないためには、勉強も欠かせません。
さらに学校の検診や、地域の保健所で健康講座の講師をしたりと言った仕事は、ほとんど開業医がやっています。（勤務医が引き受けることもありますが、数はそれほど多くありません）
勤務医は疲弊しておりますが、開業医が別天地というわけではありません。ご希望に添うような外来が困難な理由がおわかり頂けたでしょうか？
医師としては、むしろ「病院にかかるために仕事を休むことが悪いと見なされる」世間の見方を修正していただきたいと思います。「病気をしたら休む」、野生動物でさえこれは知っていることなのに。
2008年03月17日 18:09
一般の主婦 さん
私は、普通の主婦なので医療の事も経営の事も良く分からないのですが
最近思った事を書かせていただきます。
なぜ個人病院は、どこも診療時間が同じ様な時間帯なのでしょう…
個人病院に医師が二人居るというのは、ありえない事なのでしょうか？
例えば、AM６時～PM１時とPM２時～PM９時等 交代制で診察して頂けると、ちょっとした事で救急病院に行く方も少なくなるのでは？
仕事をされている方も、会社を休む事無く病院へ行ければ 初期段階での治療も可能なのでは？と思うのです。
勿論、騒音の問題など難しい事があると思いますが…
2008年03月17日 17:20
田舎の一市民。 さん
いち勤務医様。
高速道路１キロ２００億円？・・ですか。（２億とか２０億でなく）
ちょっと常識では、考えられません。冷や汗が・・。
１０キロも作ると、あの問題のイージス艦を買ってもまだたくさんのお釣りが来てしまいますね。
かたや、税金を投与してもそれなりの「みかえり」のない・・例えば私たちのような田舎の「一市民のため」には税金は極力、投入したくない・・ということなのでしょうか？
ここまで医療費が大きく削減された重大な要因として、医療界には、（製薬会社・医療機器メーカーを除き）ご指摘のように官僚の天下り先がない・・メリットがない、という点は、確かに政治シロウトの私にも、納得がいきます。
いまの道路関係予算の削減に対する信じられないような激しい「抵抗」ｗｈｙ？を目前にすると。。
では、見返りのない医療界にどうすれというのでしょうか？
医療費をもらうためには建設業界のように官僚の天下り先・・を確保しないと、これからも削られ続ける・・？？
（各地方自治体病院の要職を用意する、各国公立医科大学の要職を用意するとか・・）
書いていても、腹がたってきたのでもうやめますが、（足りない足りないと言っている）この国の予算配分のそもそもの「おかしさ」（異常さ）・・を私をはじめ、いまだよくわかっていない一般国民に、このような場で、引き続き広く知らしめてください。
2008年03月17日 17:17
いち勤務医 さん
＞田舎の一市民。 さん
＞「道路建設費削減に比べ医療費削減は本当に楽。批判がまったくこない」という官僚の発言。
＞ただそれだけの理由で、このような事態になるまで、長らく医療費が
＞ひたすらに削られ続けて来たのでしょうか？
そうです。
この国の税金の使い方は「どれだけ国民にとって必要か」ではなく「どれだけ官僚に見返りを提供できるか」で決まります。
ここでいう「批判」というのは、各々の業界から「あんなに見返りを提供したのに、これしか税金をよこさないのはおかしい」という声があがるということです。
建設業界は今でも大量の天下り役人を受け入れ、彼らに高額の報酬を支払っています。そのパイプを使って「批判」をして、利益を得るわけです。それに引き替え（製薬会社や医療機器メーカーは別ですが）医療機関には天下り役人を受け入れるシステムがありません。
「見返り」を提供していない以上「批判」をする機会も与えられないということです。
九州の佐世保では今も1キロ200億円の道路が建設中ですが、札幌では「各病院の負担を減らすために、自治体の運営する急病センターに産婦人科医を常駐させてほしい」という地域の病院の切実な要望を「税金の使い道として市民の納得が得られない」と断ったそうです。
この国の税金の使い方に対する優先度がよくわかりますね。
2008年03月17日 02:50
辞めたい地方勤務医 さん
>２児のママさん
横からすみません。
私は「医者」という呼称に別段嫌悪や違和感は感じませんが、
（どっちかというと「師」は気恥ずかしいので自称する時はむしろ「医者」の方を好みます）
嫌がる人も多いようです。
「そこの看護婦」と呼ばれると怒る看護師がいるのと似ているかも？
実際、前世紀の感覚でもって看護職を蔑む人は「看護婦」、
医師に敵意や悪意を持つ人はあえて意識して「医者」を選択するようです。
テレビのコメンテーター：
「金目当ての医者ばかり」
「ＣＴさえ撮っていれば…この医者は人殺し同然！」
「医者は日曜日にゴルフに行きたいから当直のある病院を避けるんです」
みたいな。
他に「大工」とか「百姓」とか「葬式屋」とかも
職業を表すニュートラルな言葉でありながら
当の職業の（初対面か、親しくもない）相手に、そのままぶつけるのは不適切な場合がありますよね。
外来で「あんた達医者は…」とやられたら正直身構えます。
「お医者さん」で怒る人はいないと思います。たぶん。
ところで、ここでは、
「24時間十分な医療のできる体制にするには現状では到底無理」
が共通見解で、
どうやって医療費を底上げするか、人員を充実させるか、システムを構築するか、が問題となっているのだと思いますが、少し疑問に思う部分があります。
海外の例で
「ストライキ（？）で医師が外来をしなかった地域のその日の死亡率が下がった」その理由が
「入院中の重症者に病院の余剰人員が集中できた」
というようなことを聞いたことがあります。
ソースが思い出せなくて申し訳ありませんが、十分にあり得ることだと思います。
つまり、大変な人員と予算を当てて24時間フル装備の救急を整備したとする。すると救命率が上がったとしても、それはその負担に見合うものになるでしょうか？
逆に、人員予算を現状のまま夜間救急受け入れを中止したとします。すると、受診者の大部分をしめる軽症者にとっては影響なく、入院を要する患者の多くにとっても数～十数時間の治療の遅れが生死を分けることはない。一部の真の緊急患者さんを助けることが出来なくなる。
その代わり寝不足で診療する医師のミスが減り、病院を去る医師が減り、「夜中に受診したらろくな検査もされずに大丈夫といわれ放っておいたら悪化した」という患者も減る。結果、日本の平均寿命に与える影響はどの程度のものでしょうか？
それは私には分からないし、決して夜間救急に意味がないなどと言いたいわけではありません。
ただ、
「急病の患者が○○件の病院に断られた、○時間搬送先が決まらなかった」
というのは非常にセンセーショナルで感情に訴えるニュースで、また物事を変えるのにそういうセンセーショナリズムが有効であるということは分かりますが、
実際のところ、医療費が2倍になっても、国民の「安心感」を満たす救急医療を実現するのは難しい。
（骨折で搬送1時間の遅れなんかは、開放だし早いにこしたことはないにしても、それだけ適切な処置が出来る病院も少ないし、自分だったら許容範囲と思います）
大きさに限りのある当て布で、どうやってボロを継いでいくのか。
情緒に流されるのでなく、冷静な議論のできる材料を、今後も番組で提供していただけたらと思います。
2008年03月17日 01:19
暇人２８号 さん
2児のママ様：
女性の皆さんにとって、「女（おんな）」と呼び捨てられたら不愉快になりませんか？反対に「女の人」「女性」なら不愉快にはならないと思います。それと一緒だと思います。
「医者」というのは蔑視する意味が含まれていると思いますが、いかがでしょうか（先ほどの「女」と一緒です）。私の知る限りで「医者」という表現を好む医師はいません。「医師」や「お医者さん」ならなんとも思わないと思います。
2008年03月17日 00:35
北の小児科医 さん
「将来の医師需給に関する検討委員会」に関しては、はずかしながら今回初めて知りました。なぜ崩壊したの？ さんありがとうございます。２４年も前の厚生省の方針がいまだに修正もされず、つづいているのですね。
ちなみに、現在進行形ですすんでいる「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」という厚生労働省での会議では、（医師会も委員に入っていますが）パブリックコメントによる現場からの意見をほとんど無視してすすんでいるそうです。その状況をみると、２４年前、どのくらい医師の意見が反映されたのかは疑問ですが・・・
ともかく、医師不足は人為的におこされているひとつの証拠だと思います。「将来の医師需給に関する検討委員会」の報告をもとにすると、厚生労働省は、現在の医師数で需要はみたされているはず（国民は満足しているはず）と考えていることになります。また平成３６年には医師数が過剰になるそうですが、それでも１０万人あたり２５０人程度（しかも医師が７０歳まで働いたらという条件で）だそうです。現在のところ医師数はOECD平均で１０万人あたり３００人です。また１０万人あたり３５０人医師のいるオーストラリアでは、現在、医師不足が問題となり、外国から医師を輸入しているそうです。
どのくらいの医師数が適当なのか？医療費はどのくらいかかるべきなのか？そのためには選挙でだれを選べばいいのか？そういった議論のきっかけを番組で作っていただけたらと思います。今後とも貴局の報道を楽しみにさせていただきます。
2008年03月16日 20:59
二児の母親です さん
>その程度で救急来るなと言われた患者さん
多くのことは医師の方々が反論なさっており重複するので控えますが、同じ一般人の親の立場として全く納得できないことがあります。夜中に子どもを二人連れて幹線道路に出てタクシーをつかまえるのが大変だから救急車を呼んだのだ、という理屈です。
幼い子どもがいたら緊急時の何らかの交通手段は確保するのが当然では？我が家なら夫が出張時などで不在時に万一のことがあった場合、すぐにタクシーを自宅前まで呼べるよう、タクシー会社の番号を控えています。そもそもなぜタクシーでなく救急車を自宅に呼ぼうと思われたのか理解できません。それも一刻の猶予も許されないような緊急の症状ならともかく魚の骨が刺さったレベルで。（一刻も早く取ってやりたいから朝まで待てないというのは親としてわかります。私も診て頂ける場所があるなら探し出して行きます）
我が家の長男も魚の骨が喉に刺さり、夜８時までやっている遠くの耳鼻咽喉科を受診したことがありましたがタクシーで向かいました。自宅前まで来てくれるようなタクシー会社がないというのなら、自分が車を運転できるようになっておくか、いざというときに車を出してくださるような仲のよいご近所さんや友人を作っておくのが親としての責務だと思います。
2008年03月16日 15:32
Ａ さん
＞地方小児科医さん
その通り、夜間の診察が質の悪いものというのは事実ですね。番組にもありました通り、専門医がいないという問題もありましたが、それに加えて夜間の外来には、名目上年配の医師をつけて、まだ不安もある比較的若い医師が任せられる場合もあるようです。
ただ、医師の偏在に加えて、医師不足もあると思います。医師の労働時間が研修医の時に平均週に９０時間ともいわれるのは単なる医師の偏った配分だけでは説明できないと思います。眼科はコンタクトレンズなどで時代の流れがそれなりの医師数を求めているだろうし、皮膚科もまた水虫などで医師が必要になっていて、精神科も患者さんが増えています。眼科、皮膚科、精神科などは医師が増えて都合がいいと思うんです。そうなるとこれから必要になることは２つ、１つは、医師を増やすこと、２つ、増えた医師をより足りないところに回すこと、だと思います。
2008年03月16日 15:31
田舎の一市民。 さん
ある内科医様。
「道路建設費削減に比べ、医療費削減は、本当に楽。批判がまったくこない。」という官僚発言は、事実なのでしょうか？
ただそれだけの理由で、このような事態になるまで、長らく医療費がひたすらに削られ続けて来たのでしょうか？
ひどいですね。しかもこの期に及んでも、まだしぶとく道路特定財源を死守しようとする動きがあり、恐ろしいことだと思います。
１４日の参議院の小池議員の後期高齢者医療制度の内容の差別性の質問・・に対する枡添大臣の答弁が「死に直面する人に、きめの細かい手当てをするため」にということですが、どう考えても「この逆の理由」にしか思えないのですが。。
「死に直面する人から、きめの細かい手段で、医療費を削減するため」の陰湿な制度としか思えないのは、私だけではないと思います。
2008年03月16日 13:38
Level3 さん
>地方の勤務医の方には特に頑張ってもらいたい。
「なぜ崩壊したの？」さん，
すでに全国の勤務医は疲弊しています．
「フルマラソンを走ったランナーにさらに頑張ってフルマラソンしろ」と言っても不可能なことはお解り頂けるかと思います．これ以上「頑張れ」ということは「burn outしろ」と同義であることをお解り頂きたい．「医師に頑張れ」というのではなく「仕事量を調整するように国民が頑張るから休める時には休んでくれ」と言って頂きたい．国民が現状の打開に協力する姿勢を示すことが第１でしょう．
2008年03月16日 12:06
地方小児科医師 さん
一言、二言言わせていただきます。
コンビニ受診は以前に比べて増えていますが、中には緊急で検査、処置、治療が必要な症例もあることからうかつに夜間受診を控えましょうといえないのが現実です。
ただし小児科に限って言えば、コンビニ受診をする常習者の問題パターンがあります。
24時間、時間外救急をやっているのを知っていて、また昼間受診でも夜間受診でも市からの補助金で親が払う医療費は無料なので、時間を作りやすい夜間や、仕事終わりのついでや、就寝時間ごろに受診するパターン。
A昼間に開業医行くこともできたのに、なぜか行かず？、父親が仕事から帰宅してきてから一緒に来るパターン。
B夜間受診では混んでいなければ、昼間と違って待ち時間が短いのを知っていて受診するパターン。
C朝から症状あったのに夜間まで普段通りに過ごさせて、寝る前に不安になり受診するパターン
以上のパターンは夕方までやっている開業医さんに行こうと思えば行けたのに時間外受診するパターンです。
ただ一般の人が知らないことで小児科の時間外受診は時間内受診より質が劣ります。
多くの病院の時間外は採血するにしても必要最低限以下の項目しか検査できない現状があります。時間内受診なら確定診断できても夜間だと疑いレベルの医療しかできません。
また夜間受診では検査する閾値を上げて診察するので普段なら採血していても時間外では明日まで待てるような状態なら、明日、採血してもらうというスタンスになります。
以上のように時間内にこれるなら時間内に来た方が子供の方には利益があります。
最後に医師不足に関しては医師の数が不足してあるわけではありません。医学科の女性割合が増加し、女医さんが増えています。中には男顔負けのばりばりで働く人もいますが、多くは結婚、出産、育児を考えます。するとどうしても休む暇がなく、休日関係なく毎日、朝早くから夜遅くまでの内科、外科系、小児科を避けられます。そして眼科、精神科、皮膚科、美容形成といった土、日は休めて、仕事も定時に終わり、給料も忙しい科より抜群にいいという科に人気が集まります。給与、待遇で恵まれているので当たり前と言えば当たり前かもしれません。その結果、内科、外科系、小児科は不足になります。要は人手が必要と言われるきつい科ほど給料安く、待遇も悪いという現状の結果でしょう。医師を増やしても学生の実習、研修医生活で現実を見て、楽な科に流れるだけでしょう。厚労相、病院経営者が科毎に明らかな待遇差をつければ今のような悪いバランスも改善するかもしれません。
2008年03月16日 02:21
2児のママ さん
暇人28号さんに質問です。
> 医師自身「医者」という言葉には嫌悪感を感じます。御留意ください。
と書かれていますが、どうしてそう思われるのか教えてください。
私たちが普段使っている「お医者さん」という言葉も
本当は嫌がられているのでしょうか。
だとしたら今後は気をつけたいと思うのですが
素人によく分かる説明をお願いします。
2008年03月16日 01:20
なぜ崩壊したの？ さん
地方の勤務医の方には特に頑張ってもらいたい。
事実誤認であれば改めますので御指摘下さい。
みなさん，佐々木委員会というのがあったのはご存知ですか？
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/02/dl/s0225-4e1.pdf 「将来の医師需給に関する検討委員会」は通称“佐々木委員会”と呼ばれ、日本医師会幹部でリウマチ医学の権威の佐々木智也東大名誉教授を中心に医師会関係者で構成されていました。ここには，「医師が過剰供給になると(1)医療費が増大するか(2)医師の所得が低下するかのどちらかであって困る。」とあからさまに書いてあります。医師・大学側の意向によって，人工的に医師養成抑制策が採られたことが見て取れますね。
（以下，詳細です。）
昭和60年度以降の医学部入学定員総数は8,400名にものぼったのであるが、平成16年度における入学者数は国立大医学部3,675名、公立医学部 655名、私立大医学部2,759名。総計7,089名と言う事であるから、じつに約1,300名（約15％）減を達成した事になる。
20年間に15の医学部がなくなったことにも等しい。
では，誰の意思決定で大幅な削減が行われたのか。
八四年五月以来九回にわたって検討を重ねてきた「将来の医師需給に関する検討委員会」（座長・佐々木智也杏雲堂病院長）は、…医師の新規参入の一〇％削減を提案する「中間報告」を増岡厚生大臣に提出した。歯科医師についても、八四年五月以来一二回にわたって検討を重ねてきた「将来の歯科医師需給に関する検討委員会」（座長・榊原悠紀田郎愛知学院大学教授）は、…歯科医師の新規参入の二〇％削減を提案する「中間報告」を増岡厚生大臣に提出した。
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/rn/56/rn1986-463.html
その結果，昭和61 年「将来の医師需給に関する検討委員会最終意見」（座長・佐々木智也杏雲堂病院長）において、「当面、昭和70 年（1995 年）を目途として医師の新規参入を最小限10％程度削減する必要がある。」との見解が示された。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/02/s0225-4b.html
平成６年 「医師需給の見直し等に関する検討委員会意見」において、「昭和61 年に佐々木委員会が最終意見で要望し、大学関係者も昭和62 年に合意した、医学部の入学定員の10％削減が達成できるよう、公立大学医学部をはじめ大学関係者の最大限の努力を希望する。」との見解が出された。
平成９年 「医療提供体制について、大学医学部の整理・合理化も視野に入れつつ、引き続き、医学部定員の削減に取り組む。」旨が閣議決定された。
平成10 年 医学部入学定員7,705 人（昭和61 年からの削減率7.8％）。
「医師の需給に関する検討会報告書」において「新規参入医師の削減を進めることを提言する。」との見解が示された。
2008年03月16日 00:54
ある内科医 さん
なぜ崩壊したの？さん、
＞＞医療制度を崩壊させたのは日本医師会でしょ？
彼らがずっと「医者は多すぎる」って言ってきたから。
これは「なぜ崩壊したの？」さんのみならず、時々テレビのコメンテーターや週刊誌で同様の発言をしているのを見かけるのですが、事実とかけ離れていると思います。
医師会票は自民党全得票数の１％でしかありません。
枡添厚生労働大臣がいみじくも言い得ていましたが、曰く「医師会は１％の得票力しかない団体。これは、政治的には無視して良いくらいの団体という事。」だそうです。
全くその通りで、ここ30年程医師会の政治力など無いに等しかった事は個々の政策経過を見ると客観的に明らかです。
医師抑制政策は財務省のマリオネットである厚生労働省が、医療費削減を目的として国策として行った事であり、医師会が何を言おうとそんな事は関係ありません。
この30年、医師会が何かを提言して小手先の目くらましはあっても大筋で財務省の方針から逸れた事は皆無です。
しかも、そのたびに財務省及び厚労省が出す、未来の医療費の推計は大嘘もいいところ。いわゆる大本営発表です。
それに対し医師会は反論していましたが、実際の政治力などないのでその声はかき消されるのみだったと思います。
構造的に国は楽だったようです。都合の悪い事は全て現場の医師のせいにして世論操作すれば、全く自分達に批判が来ないのです。
実際「道路建設費削減に比べ、医療費削減は本当に楽。批判が全く来ない。」と官僚は発言しています。
なぜなら、「診療報酬」という名前。うまくつけたもんです。
これ、あたかも医師の給料部分に聞こえますよね。とんでもない。
本当は「医療充実費」という方が正しい。
ここから病院のアメニティの充実、コメディカルの雇用に充てられます。
しかも！強調したいのは、その診療報酬の半分以上はまず最初に製薬会社（もちろん営利の株式会社）に流れます！
そして高い高い値段の医療機器メーカー（アメリカの会社が多い）に流れます。
これらの費用は年々増大しています。
まず、これらの営利会社に支払って、その残りを病院及び医療スタッフが使っているのです。
これが「診療報酬」と言われるものの内分けの実態です。
このような事は何故か新聞やテレビでは解説されません。誰もが「診療報酬＝医師の給与」だと思って、一方的に減らすのが「善」だと思っている訳です。
その結果、市民病院などの「基幹病院」レベルまで次々と閉鎖に追い込まれています。
市民、国民は何故だか分からないでしょう。「医師不足だから・・？」とおぼろげに考えるのが限界だと思います。
判断する為の正しい情報が全然流されていませんから。
今までの印象がただの「思い込み」ではないかどうか。
それを検証しなければ、政策はどんどん間違った方向へ動いていきま
す。
2008年03月15日 22:32
いち小児科医 さん
地方の大学病院に所属する小児科医です．
今回の，このシリーズは，実際に救急医療に携わっている医療側からみて，かなり事実を伝えてくださった内容で，感謝しています．
私たちは，どれほど勤務がきつかろうと，「最後の砦」であるので，本当に全力で医療を行っています．
マスコミで報道される「たらいまわし」という表現に違和感を感じているのは，全国の医療従事者全員です．
よくぞ「受け入れ不可能」といってくれました．
また，コンビニ受診についても．ここ1,2年は少し減少しましたが，私たちの大学病院は，３次医療機関であるにも関わらず，冬場のピーク，土日には小児科だけで，一日に１００人以上の患者さんが救急外来を受診します．
もちろん，病棟には重症患者がたくさんおり，その患者さんたちの処置や,急変に対応する傍ら，果てることのない救急外来を行います．
当直は，２人体制でやっています．睡眠はおろか昼食も,夕食も食べる時間もなく働き続けることもあります．
その激務の当直が月に５回あり，かつ病棟医は，当直でなくても，休日も毎日自分の受け持ち患者を診察します．（重症患者が多いため，当直医では細かな指示変更は不可能）
今年，私たちの医局では，５人の中堅医師が大学の医局を離れることになりました．このような激務を何年間も続けることは困難です．
私たち医師が，”普通の忙しさ”で働ける環境が作れるよう，今後もマスコミでの働きかけを期待します．
今後，医療への刑事・民事の介入（普通の医療を行っていても，治療結果が思わしくないと訴えられたり，逮捕されたりする現状について），医療の限界，萎縮医療の危険性についてぜひ一般の方への現状理解をお願いします．
2008年03月15日 16:51
山口 千穂 さん
＞T.S.さま
今の医療費削減政策をそのままに、医師の数だけ増やしたら、そりゃ質は当然落ちます。
高齢化と医療の高度化に伴い、必要な医療費は年々増えます。（例えば最近認定されている分子標的薬なんて高いこと！医師の懐には入らず、製薬会社に直行です）それなのに政府財務省は5年で医療費を1兆1000億円減額することを決定して、粛々と実行中です。
そういう状態で医師を増やしても、仕事がきつく、患者には感謝されず、失敗したら訴えられ、しかも給料は年々削減、それで医師のモチベーションが上がるでしょうか。
＞なぜ崩壊したの？ さん
＞医療制度を崩壊させたのは日本医師会でしょ？
それは日本医師会の実力を過大評価しすぎです。今の医師会にそんな政治力はございません。いまだに武見太郎氏のいた頃の医師会イメージがお強いように思いますが、今の医師会は診療報酬の減額に対抗する力もありません。「医療費亡国論」を提唱して、今の崩壊につながる道を造ったのは厚生省官僚です。
http://www1.ntv.co.jp/action/theme/02/
- 医療崩壊 過酷な勤務医をサポートせよ！ その３ てんさい（い） 2008/5/25 17:08:13
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