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(回答先: 公務員の仕事量削減を実現するような改革を行なってから、人員削減するのです 投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2008 年 1 月 09 日 20:33:51)
>最大多数の最大幸福さん どうもです。
取りあえずですが「公務員を削減できる条件整備が出来てから」なら、Ｋも「公務員を削減しても良い」と思いますよ。
「必要のない公務員」は「必要ない」のですから「不必要なのに削減しない」のなら「単なる穀潰し」でしかありません。
そんな者を「税金で養ってやれるほど、日本の財政は悠々自適ではありません。」
公務員を「他の先進国よりも比率として減らす」という「意味が分かっていますか？」
「他の先進国に無理に合わせる」という必要はありません。
全ての事柄には「先駆者」がいます。
Ｋの「相続時精算制度」も「世界で実践している国はない」でしょう。
「公務員削減」というのが「未来においては正解とされる方向」であるという可能性はあるでしょう。
仮に、そうだとすれば「世界の先進国に先駆けて、容赦なく公務員を削減する」という方向は一概には「間違い」とは言えないわけです。
しかし、「公務員を削減する」と言う事は「国民が自立する」のが「必要条件」です。
少なくとも「国への依存心を捨て、自立心を強く持とう」という意識転換を「大多数の国民が持つ」のが「必要最低条件」でしょう。
そのような「意味」を考えるのなら「ベーシックインカム」とは方向性が真逆でしょう。
「シンプル税制で高福祉」というのが微妙ですが、「相続税精算制度」もしくは「単純的な直接税の累進課税（必要な税額を所得に応じて負担してもらうような累進制の一本化して単純化する）」などを導入できれば、もしかしたら「可能」かもしれません。
しかし、国に寄生するというような精神を育てながら、政府は限りなく「小さな政府」を目指せでは「論理矛盾」でしょう。
「親のスネを囓りながら、そのスネは細くても良い」というようなものです。
コンパニオンを１人しか呼ばない１００人の宴会で「俺には十分なサービスを行え」では通らないでしょう。
「公務員を減らす」事の最大の実践方法は「民間が公務員を自然淘汰する」と言う事です。
「政策とか、世論によって、強制的に削減したりするのは、最初から間違っている」のです。
「公務員が本当に非効率」で「民間がやれば、公務員より上質なサービスが提供できる」のなら、公務員は「自然に淘汰される」のです。
その上で「公務員が必要最低限しかいない」と言う国で「福祉が可能か？」
そこを考える必要があるのでしょう。
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