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まずは、政党政治を打破しないと駄目です。
現実的な選択肢を考えた時に「有権者が選択できる政党支持の選択肢が、自民党か?民主党か?」なんて状況は「選択肢がない」のと同じです。
せめて、明確な「方向性の差」があるのなら我慢も出来ますが、「大連合も可能」なくらいに「双方の差はない」のです。
今、大連合になっていないのは「双方に妙なプライドと対抗意識がある」という理由からでしょうが、それでも「上層部」は「党員・有権者のブーさえなければ、すぐにでも大連合をしたがっている。」
防衛・護憲・アジア外交・財政・人権などの様々な分野で、政治家は「個人の意見を持っているはず」であるから、党議拘束で縛りを掛けるなら「それは、間接民主主義の代議士政治ではなく、政党政治でしかない」
それならば、全て比例代表選挙でも良いと言う事になる。
「人物を選ぶのではなく、政党を選ぶという政治」と言う事です。
そうだとすると、選挙区選挙の候補者に「マニフェスト」を求めたり「アンケート調査」をしたりしても意味はない。
どの候補者も「党の方針に則って精一杯頑張ります。」以外の「約束しかできない」と言う事になる。
もっとも、現実には「少し違う」
正確には「党の方針」ではなく「総理の方針」に則るという事になる。
これでは、権力者(総理)の使い走りを選ぶための選挙と言う事になるだろう。
先の郵政選挙ではないが、小泉に「従うだけの政治家」に、政治家の名称は妥当だろうか?
員数合わせ(多数決の時の一票)のために「国会にいるだけの議員」は穀潰しでしかない。
いずれにしても「それでは、間接的民主主義は正常に機能していない。」と言う事である。
ここは是正を要する。
一番簡単な是正策は「党議拘束は憲法違反」と明確にする事だろう。
財政の再建はした方が良い。
なんなら、赤字国債は「踏み倒しても良い。」
どうせ、国債など持っているのは「金の余っている金持ちだけ」だ。
Kは国債持っていないので「国債を踏み倒しても、他に金融恐慌でも起こらない」のなら「痛くも痒くもない」
しかし、流石に「借金の踏み倒し」をすると「日本全体に金融不安が広がり」さらに「対外貿易上の日本への信用不安」が起こり、恐慌になるだろう。
結局は「相続時には、国債は相続させない」ようにして「自然消滅」を目指すのがベストだろう。
どこから、どのように考えても「親の財産」という既得権を打破しないと「公平」には、ほど遠い。
「親の因果が子に報い」というのは迷信主体の「オカルト」だろうと思う。
「親の蓄財が子に引き継がれる」のも「過去からの価値観の亡霊」だろう。
「個人の人権・個人の自由」を標榜する時代になったら「親と子は別人格」であり「独立した個人」なのだから、当然「不当に多い相続は廃止されるべき」である。
もし仮に、それに反対するのなら「親もしくは子が犯した罪は親族間に問う」と言う事を是としなければならないだろう。それが論理というものである。
自分の立場や都合によって「その時々で、方向性たる主張(個人主義か?家族主義か?と言う方向性)が変わるのは「卑怯者」でしかない。
と、ここまでは、言い方を変えたが、従来のKの主張である。
今年は、もう少し練り込みたいと思っている。