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(回答先: ゴム印どもの公金横領の機会を増やしてどうするのだw 投稿者 偽の友をあばけ 日時 2008 年 1 月 09 日 16:27:53)
>偽の友をあばけさん どうもです。
Kは「大きな政府、高福祉論者」ですから、多分、最終的には「偽の友をあばけさんの意見の所まで行き着くだろう。」とは思いますが、取りあえずは「適正な税収を確保せよ」というのが「相続時精算制度」です。
この制度の管理運営には「それなりの人員配置は必要」でしょうが、「官民共同作業」で「相互監視機能」を取り入れる事も考えていますので、【ゴム印どもの公金横領の機会を増やしてどうするのだ】と、いきなり来るのは不適切だろうと思いますよ。
社会は「個人主義」か?「団体・集団主義」か?
「競争的自己責任社会」か?「共助的護送船団社会」か?で綱引きをしています。
しかし、いずれにしても「既得権」についてはメスを入れていかないと「先には進めない」でしょう。
「貿易黒字」で「世界でも有数の公務員比率の低い国」で「世界基準でもダントツの累積財政債務」があるのが日本です。
これがなぜ起こったのか?と言うと「全ては既得権保護体質」からです。
これを簡単に説明すると「金持ちは権力を持っているから金持ち」という側面があり、話し合いの場になると「権力を行使してでも、自分の既得権を守ろう」として「政府は、取りにくいので、取りやすいところにツケを回す。」ということです。
これを端的に言うとサラリーマンや一般家庭は「政府になめられている」と言う事です。
仮に「高福祉を目指さなくても良い」にしても「赤字財政」は改善し、「累積財政債務」は解消していかなければなりません。
これを行わないと「国債の利息払いで税収の多くが使われてしまい。富の再配分という税制の基本が役に立たない」ようになるからです。
本来なら「所得に応じた完全な累進課税」を基礎にして「徴収した税金の範囲内で不公平を是正するような税の社会還元」というのが、税制の基本です。
「無い袖を振ってまでの税の社会還元」というのは「行ってはいけなかった」のですが、まあ、やってしまった過去を責めても元には戻せません。
これからを考えるという事こそ必要な事です。
歪んでいるのは「高所得者」への累進課税の税制の部分です。
しかし「働く意欲」とか「努力した人が報われる社会の実現」とかの理由で、高所得者に「優遇措置」を行った結果として現在の有様になりました。
しかし、今更ながらに「金持ちから税金を取ろうとしたら、財界の実力者たちから総スカン」を食って、政党が傾くので「金持ちから支援を受けてやっている政党」では「庶民増税」しか方法論がないのです。
生きている「金持ちから、取ろうとしたのでは、財政再建はできません。」
だったら、「死んだら取れば良い」のです。
この理論は「大きな政府」は直接的に関係はありません。
政治が決断し「法律を定めてしまえば、現行の体制でも処理は可能」だろうと思います。
政府に「十分な税金など持たせたら、無駄遣いする」という危惧はあるかもしれませんが、それは「無駄遣いが出来ないシステムを構築する」と言う事を「別」に考える必要はありますが、民間調査期間にでも定期的に検査させれば良いだけでしょう。