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そこそこに真面目な勤め人（特に公務員等）の多くは
給料の３分の一位が（ 様々な名目の保険料などで ）天引きされて
（ 将来不安対策に妻が別に保険をかけるのは、前向きの常識であり ）
・手取り額が少なく、窮屈な生活を強いられている家庭が多いでしょう。
（ 老後や病気不安などに、各人が備える防衛本能が必要な社会です）
大くのサラリーマン家庭の、一つの一般的パターンになっています。
給料総額に対して、手取り額が極端に少ない訳ですから
働いても働いても、妻達は生活上の不足経費について心配が継続するし
まじめで常識ある妻達は、かなりの額の保険を掛けながら、少ない手取り
の給料に生活を切りつめたり、必要に合わせてパートにでたりしている。
住宅ローンがあれば、より生活は緊迫してパートをしてもゆとりは出ない。
天引きで極端に少ない給料を受取りながら、尊敬や感謝の念を夫に対し
保てゝいるのか、疑問に思う。天引き制度は日本の働く男性の立場を
実際より、かなり低い評価にしてしまう社会制度であろうと判断されます。
そして社会保険庁の杜撰な仕事。国民の立場は粗雑に扱われ、
政策的にも、すっかり放置された状態にあると言えましょう。
給料総額に近い手取り額が、生活に回せるなら、
どんなにか生活にゆとりが生じて、妻達の顔にも明るさが戻るでしょう。
女性達も能力をみつめた方針で、物事を選択する事ができる様になる
でしょう。何より現在，働く主体の労働者の人権が、回復できる状態に
戻せるのではないか、と考えるのです。
高齢化対策として導入された消費税は、一般財源の不足を補ったり
財政赤字を補填したりに流用されないよう、現状５％の消費税は
福祉目的税として、一般財源からは別の扱いとし、上限１０％以内で
（国民全員基礎年金制度・介護保険・健康保険・医療保健などが）
収まるよう、福祉目的税 （消費税の目的化）の制度を作れゝば、
国民の立場の向上にも繋がり、格差縮小にも効果が表れてくるでしょう。
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- 追加です。子供をつくるには大変な政治体制なのですね〜、今の社会制度は。 秋吉悠加 2007/12/20 13:53:21
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