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(回答先: 国民の大半は犯人の死刑を望んでいるんだよ。 投稿者 あっくん 日時 2007 年 12 月 16 日 07:40:14)
あっくんさん、こんにちは。
死刑制度の有無の違いには各国の文化的背景や道徳的感情に大きな違いがある、と主張されていますが本当にそうでしょうか。本投稿の末尾に死刑廃止国と存置国のリストを載せましたのでごらん下さい。これから読み取れるのは、文化的背景が大きく異なる国々でも死刑廃止国となっていることです。あえて何らかの傾向を指摘するとすれば死刑存置国には政教分離が確立していない国が多いという特徴が認められます。
11月15日に、国連総会第3委員会は、全世界的な死刑の執行停止を求める決議を採択しました。この決議は本年中に国連総会本会議で採択される見通しとなっています。
巻末の資料にも記述されていますが、ここ１０年間で平均して年に３カ国が新たに死刑廃止国となっています。
死刑制度について考えるとき、ややもすると国内にのみ目が向き、世界各国ではどのような態度をとっているのかについて関心が薄いということは言えると思います。
世界的に視野を広げて見るならば、死刑廃止の流れは否定することができません。ではなぜ死刑制度を廃止する国々が増加しているのでしょうか。私は、人権思想に対する理解の世界的深まりによると考えています。それは国連を中心とした国際的な各種条約の採択に見ることができます。
いずれ日本も死刑廃止国となるでしょう。しかしそれまでの期間の長短はマスメディアにおける死刑制度存廃をめぐる真摯な問題提起の有無により大きく異なる可能性があります。現在のマスメディアは日本が最後に死刑廃止する国々のグループの仲間入りすることを結果としてもたらすと思います。
次に死刑制度に対する国民の考えについて取り上げたいと思います。
ここに興味深いアンケートがあります。 http://homepage2.nifty.com/shihai/report/071027yoyogi/report.html
これは、１０月２７日（土）、２８日（日）の両日、代々木公園で開催された野外フェスタ「アースガーデン秋」において、死刑についての街頭アンケートを実施した結果です。
質問：あなたは「死刑」をどう思われますか？
１．あった方が良い・・・・・・・・・１８２人（３７．５％）
２．ない方が良い・・・・・・・・・・１０９人（２２．５％）
３．終身刑があればなくても良い・・・１９４人（４０．０％）
計 ４８５人
※アースガーデンのＨＰは http://www.earth-garden.jp/ です。
この結果から、死刑制度があった方が良いと思う人は約３８％、終身刑があればなくても良いという人を含めて死刑制度がない方が良いと思う人が約６２％を占めています。
「アースガーデン秋」というイベントの性格上、アンケートに回答した人には若い人が多数を占めていると思われます。しかしながら、「終身刑があればなくても良い」と思う人が多数であることは注目すべき点だと思います。
マスメディアが死刑制度の是非について世論調査を行なう場合、単純に死刑制度の有無について問うだけで、その結果、死刑制度に賛成が８０％、反対が２０％という結果となっています。興味深いことに、アースガーデンで行なわれたアンケートの結果を、単純に死刑制度の有無について問うた場合に置き換えて集計すると、死刑制度に賛成が約７８％、反対が約２２％ととなり、ほぼマスメディアによる世論調査の結果と一致します。
このことから、死刑を廃止し終身刑を導入するという制度改正は、政治に携わるものが真剣にやろうと思えば可能だと思います。
ただし、死刑制度廃止は国民の多数意見で決めるべき性格の問題ではありません。国民の多数が死刑廃止に賛成であれば望ましいことは言うまでもありませんが、国民の多くが死刑廃止に反対であっても、政治に携わるものは死刑廃止を決断すべきときがあります。
参考資料
死刑廃止国と存置国 http://homepage2.nifty.com/shihai/shiryou/abolitions&retentions.html
原文： Abolitionist and Retentionist Countries http://web.amnesty.org/pages/deathpenalty-countries-eng
※これは2007年9月19日に更新された原文を和訳したものです。
いまや世界の半数以上の国が、法律上、または事実上死刑を廃止している。廃止国、存置国の数は以下のとおりである。
あらゆる犯罪に対して死刑を廃止している国：90
通常の犯罪に対してのみ死刑を廃止している国：11
事実上の死刑廃止国：32
法律上、事実上の死刑廃止国の合計：133
存置国：64
下記は、死刑を全面的に廃止した国、通常犯罪のみ廃止した国、事実上廃止した国、存置国、という4つの分類における国別のリストである。
最後にあるのは1976年以降に死刑を廃止した国のリストである。リストは、この10年間で死刑を法律上廃止した国、または通常の犯罪については廃止していたがすべての犯罪について廃止することになった国が、平均して年に3カ国を超えることを示している。
１． 全面的に廃止した国
（法律上、いかなる犯罪に対しても死刑を規定していない国）
アルバニア、アンドラ、アンゴラ、アルメニア、オーストラリア、オーストリア、アゼルバイジャン、ベルギー、ブータン、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルガリア、カンボジア、カナダ、カボベルデ、コロンビア、コスタリカ、コートジボアール、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、ジブチ、ドミニカ共和国、エクアドル、エストニア、フィンランド、フランス、グルジア、ドイツ、ギリシャ、ギニアビサウ、ハイチ、ホンジュラス、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、キリバス、リベリア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マケドニア（旧ユーゴスラビア）、マルタ、マーシャル諸島、モーリシャス、メキシコ、ミクロネシア（連邦）、モルドバ、モナコ、モンテネグロ、モザンビーク、ナミビア、ネパール、オランダ、ニュージーランド、ニカラグア、ニウエ、ノルウェー、パラウ、パナマ、パラグアイ、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、ルワンダ、サモア、サンマリノ、サントメプリンシペ、セネガル、セルビア、セーシェル、スロバキア共和国、スロベニア、ソロモン諸島、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、東チモール、トルコ、トルクメニスタン、ツバル、ウクライナ、英国、ウルグアイ、バヌアツ、バチカン市国、ベネズエラ
２． 通常犯罪のみ廃止した国
（軍法下の犯罪や特異な状況における犯罪のような例外的な犯罪にのみ、法律で死刑を規定している国）
アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、チリ、クック諸島、エルサルバドル、フィジー、イスラエル、キルギスタン、ラトビア、ペルー
３． 事実上の廃止国
（殺人のような通常の犯罪に対して死刑制度を存置しているが、過去10年間に執行がなされておらず、死刑執行をしない政策または確立した慣例を持っていると思われる国。死刑を適用しないという国際的な公約をしている国も含まれる。）
アルジェリア、ベニン、ブルネイ・ダルサラーム、ブルキナファソ、中央アフリカ共和国、コンゴ共和国、エリトリア、ガボン、ガンビア、ガーナ、グレナダ、ケニア、ラオス、マダガスカル、マラウィ、モルディブ、マリ、モーリタニア、モロッコ、ビルマ（ミャンマー）、ナウル、ニジェール、パプアニューギニア、ロシア、スリランカ、スリナム、スワジランド、タンザニア、トーゴ、トンガ、チュニジア、ザンビア
４． 存置国
（通常の犯罪に対して死刑を存置している国）
アフガニスタン、アンティグアバーブーダ、バハマ、バーレーン、バングラデシュ、バルバドス、ベラルーシ、ベリーズ、ボツワナ、ブルンジ、カメルーン、チャド、中国、コモロ、コンゴ民主共和国、キューバ、ドミニカ、エジプト、赤道ギニア、エチオピア、グアテマラ、ギニア、ガイアナ、インド、インドネシア、イラン、イラク、ジャマイカ、日本、ヨルダン、カザフスタン、朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国、クウェート、レバノン、レソト、リビア、マレーシア、モンゴル、ナイジェリア、オマーン、パキスタン、パレスチナ自治政府、カタール、セントクリストファーネビス、セントルシア、セントビンセント・グレナディーン、サウジアラビア、シエラレオネ、シンガポール、ソマリア、スーダン、シリア、台湾、タジキスタン、タイ、トリニダード・トバゴ、ウガンダ、アラブ首長国連邦、米国、ウズベキスタン、ベトナム、イエメン、ジンバブエ
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