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昨日の地域密着型「電話一本での宅配業」を更に押し進めて考えてみた。
究極的な意見になるが「一日一万円での人間派遣業」という事業は果たして成立するか?
この事業、ごく一般的な「人間の生活をする能力」は必要であるが、基本的には「特殊な能力・技能は必要でない」
独居老人などを中心に「一日家族」として「一日のお手伝いさん」を行うという仕事である。
雇用時間は「概ね7時間(食事時間を含めて8時間)程度(一日)」
依頼者の要望によって、若干のバリエーションは考慮されるが、一般的には「午前10時頃に自宅にお伺いして、話し相手等を勤める。掃除などになる事もあるだろう。」、昼食は要望次第であるが、外食を共にするか、作って一緒に食べる。必要経費は負担してもらう事になる。
希望次第ではあるが、ドライブや買い物をご一緒するという時には「ガソリン代」は負担していただく事になる。
概ね、6時頃を目途に「夕食の準備を整えて、引き上げる」
というのが、基本的な流れとなるが、夕食をご一緒する場合は「勤務時間の範囲外」であり、食事代が延長料代わりとなる。
人件費を仮に時給1000円とした場合、8時間の費用は8000円、斡旋業としての儲けは2000円である。
斡旋業として「連絡調整係(早い話が電話番)」の日給が10000円と考えれば、一日の需要が6名程度恒常的にあるのなら、一応、ペイできる。
もちろん、このような事業は「待機人員」と「需要の安定性」がバランスしないので、理屈通りにはいかないが、最低限の採算ベースで、「儲けを出そうとしなければ」理屈上は恒常的に十数名の恒常的な需要が見込まれれば、一応の【公共機関の事業】として成立するはずである。(足りない部分は福祉財源から補助金を受ける)
企業として、資金ベースでペイできる(それもあやしいレベルで)だけでは、事業として成立していない。
これ、儲け話として考えているわけではない。
「孤独な独居老人」と「ニート対策」の一環としての「公共事業」として「福祉対策費の軽減に役立つレベル」として成立さえすればいい。
一般的に「老人はお金持ち」の確率は高い。
その人に「一定量の賃金負担をしてもらう事で、企業の中では働く能力が不足しているだろうニート層の労働を創造する。」という意味合いである。
役場・市役所などで研究して「実行できるか?」という意味合いである。
ある程度の採算ベースに乗るなら、多少の赤字は仕方がない。
基本的に恒常的な待機人員(時給1000円)を10人抱えるとすると一日8万円の程度の収入が必要となる。
人件費というのはかなりの負担である。
この部分を「需要と供給の流動性」として考えると「協力してくれる一般家庭の専業主婦」といった「地域の協力者(仕事をした分だけのお小遣い稼ぎ的人材)」があると有利である。
労働者が失業しても「このような地域共同産業が稼働している状況下」であれば、ブラック企業の撲滅の大きな後ろ盾になると思う。