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(回答先: 郵便付随サービスが充実してきたら、現金の戸別配達も、低料金で可能になるだろう 投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2007 年 11 月 18 日 17:56:16)
ある郵便局員も言っていましたが、少なくとも「取り扱えるサービスは選択制」にすべきという事です。
貯金業務の内の「通常貯金の出し入れ」などはＡＴＭに誘導したいらしいのですが、田舎のお年寄りは「人の手を介してのやり取りに拘りを持っているらしくて、嫌がられる」らしいです。
金融機関が「郵便局しかない」という場所もあるようですから、金融業の撤退は当面は無理でしょう。
ただし、為替サービスとか小切手扱いサービスというようなものは「需要次第では撤退可能」という話です。
税金・公共料金などの払い込み送金と振替送金サービス、そして貯金サービスは撤退したら、福祉切り捨てでしょう。
一方で簡易保険サービスは「無理に維持する程の需要はない」とも考えられるので、局状に応じて「取り扱い業務を選択出来るようにすべき」であり、雇用についても「自由度が高まれば全く状況が変わる」らしいです。
地方再生の拠点となる「町の駅」構想ですが「名産品直売所で購入した土産を、その場で発送する顧客の獲得に直結し、郵便局関連グッズなども販売するなら利潤も増えるでしょう。」
増えた利潤で「雇用も生み出せる」という事になります。
しかし、上部から「取扱品目を決められていて」「使用賃金についても裁量権がない」ので「どうにもならない」ようですね。
どんなに優秀なアイデアでも「裁量権のない場所では役に立たず」
「現場の現状を知らない机上の空論のみがまかり通る」という郵便局の体質では「民営化」は「マイナスの要素しか生み出さない」のだそうです。
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