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今日、NHKのラジオを聞いていたら「面白い意見に出会った」
地方の独居老人は「商品を家まで届けてくれるような、昔ながらの商店を欲している」という意見である。
イメージとすると「家までお米を運んでくれる米屋さん」という感じであろう。勝手口というのは基本的にそのような人たちが出入りする口なのだろう。
「地域再生」というのはこれから先のキーワードであろう。
少子高齢化社会の中で「否応もなく独居老人は増えていく」
今、地方では「生活必需品の買い出しのためにタクシーを使って買い出しに出る老人」も多いのだそうある。
おそらくは、大型店舗の方が地域の店に比べ、商品は安い、しかし、タクシー代を払ったら「多少の安さなど問題外」であるのに、地方の店は「潰れてしまった」から、生活必需品を買うために遠出することになる。
地域の住民の多くが「地域での商品購入を行わず、大店舗店で安い物を買う」ので、地方の生活基盤が破壊されてしまったと言う事である。
その被害者は老人を中心とした生活弱者である。
国鉄等の公共交通機関が撤退し、医療が撤退し、町村合併で役場等の施設も遠くなる。
郵便局も民営化の中で先は見えず、徒歩で行けた個人商店は潰れ、すべての生活は「自家用車を使って遠くまで出かける」という事を条件に構築されている。
多分であるが、これから先は「出前をしてくれる何でも屋」という職種に大きな可能性がある。
イメージとしては「契約世帯に電話一本で必要な物を調達し届ける」という業種だと思ってもらえば良い。
基本的な生活必需品は「大量購入で仕入れ、ストックしておき、その他の物は、他の商店で買って届ける」
届ける時に「世間話」に付き合う。
独居老人が「最も欲しているのは話相手」であり、この時の世間話が「契約延長」を確実にする。
時々「ご用聞き」という名目の電話を掛ける。
その事で、独居老人の健在も確認すると同時に「商品の購入を増加させる」
これだけで、確実に採算は採れるだろう。
多分であるが、事業としてはペイ出来るはずである。
しかし、これ、本来なら「公務員」といった職種でやるべきである。
定期的な商品配送と電話のご用伺い。
それによって、地域の情報を把握し、住民福祉にも役立つ。
公務員の削減という方向が今の現実としての方向であるが、日本という国の公務員数は諸外国より少ない。それは「福祉が遅れている」と言う事である。
いずれにしても、少子高齢化の中で未来は来る。
予測されるのは「多数の独居老人が存在する社会」である。
商売で目を付け、「出前を中心とした企業」を作るか?
福祉の中に「それを求めるか?」
地域の再生の中で「進むべき方向性」が求められている。