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(回答先: 今あるサービスとしては、「宅配生協」が近いイメージだと思っていますが、如何でしょうか? 投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2007 年 11 月 17 日 20:47:44)
Kの家でも以前は宅配生協のお世話になっていましたが、「食料品」中心、「週の決まった日の配達(1〜2回程度)と認識しています。
認識しているというのは「利用していたのが家族」であり、K自身は商品の授受に立ち会った事がないと言う事です。
実際に事業としてやっているのですから、採算は採れているのでしょう。
Kの構想は「生協」を元にしているという部分がありますので、当然ながら似ているでしょう。
宅配生協の欠点とすると
「商品の取扱品目(商品数ではなく、カテゴリー)が少ない。」
「小回りが効かない。」
「世間話が十分にはなり得ない」
という部分などがあります。
Kの構想では「あらゆる商品を取り扱います。」
あらゆる商品を取り扱いますが「在庫(自社取扱)商品」と「他店購入商品」はあるという事です。
儲けは「自社取扱商品」が生み出す利益と契約料、それと「他社購入商品の購入手数料」という形式になります。
今日のNHKのラジオによると「ある老人は往復5000円ものタクシー代を掛けて、生活必需品の買い出しに行く」という実例が話されていましたが、月間契約料を1000円程度にして「電話一本でいつでも配送」という契約ならば「このような老人は契約される」だろうと思われます。
後は「自社取扱商品の品揃えと仕入れと販売価格の差額の利潤率」
カタログ上の「他社購入商品の値段設定(ここは、スーパー等の実質購入代金+手数料という構成になります。)」
カタログでは「カテゴリーの大まかな値段設定」と代表的商品の実例表示という形になりますが、特別なものは「個別相談」となるでしょう。
仮に「富士の山のお水」というようなトンデモないものでも「所得実費+手数料」で相談の結果として「事業としてペイが出来る」のなら「引き受ける」という形です。
で、上記の例を考えれば「価格設定でペイできるはず」です。
で、他店購入品でも「その他店と年間大量購入の契約を結ぶ」等の工夫で利潤は増やせるでしょう。
問題は「契約世帯と利用率」であり、競合企業が出てくれば苦しくなる事は予測されます。
全ては「見極め」ですが、企業として「当初は成立する」だろうと思います。
で、この手のアイデアは早いもの勝ちでしょう。
当初に「潜在的な利用世帯と全て契約してしまい」
「その世帯に満足が与えられれば、後発業者は立ち入る余地はありません」
この手の事業の利用者は基本的に「高齢」ですから、変化を積極的には求めません。
当初で「基盤を構築してしまえば、後発企業は圧倒的に不利」でしょう。
Kの考えでは、ここでの最大の敵は「コンビニ」です。
「工夫によってコンビニの定価販売以下の値段設定で宅配する」のが一つのポイントでしょう。
ここが、成立すれば「コンビニを駆逐しても生き残れる」だろうと思います。