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過労死の防止、労働条件の抜け駆けダンピング防止のためには、
公的権力が、ある程度、強力に介入して、是正を図るべきだと思っているが、
決して、充分だとは言えない状況が、ずっと続いてきている。
長時間労働が過労死に繋がるということは、かなり蓋然性の高い事実であるのだから、
例え、過労死が一件も発生していない職場であっても、長時間労働という行為が、
行なわれている時点で、「危険職場」認定をして、即刻、是正を図るべきなんだと思う。
これが出来ない理由は、おそらく、労働基準法通りの営業をしたら、
倒産してしまう会社が、数多く出るからであろう。
わたしは、幾度となく、このような会社は、倒産させてしまえばいいと主張しているが、
雇用喪失に繋がるとして、反対論も根強く存在する。
よく考えて欲しいのだが、創意工夫や機械化・省力化設備によるコストダウンを追求する
企業なら存在価値があると思うが、人件費の安売りのみが唯一の強みである会社が、
多くあったところで、どれほどの意味があるのだろうか?
効率化された企業に寡占されたら、雇用が減るのではないか?と思われるかもしれないが、
これからの日本は、労働人口が減っていくのだから、ちょうど良いではないか?
効率化された優良企業に多くの人々が就業し、労働基準法通りの環境が守られ、
有給休暇は完全取得できる。そんな状況を作った方が、みんな幸せになれるのではないか。
くだらない小企業のオヤジが、社長ごっこをしていても、何ら、社会的な付加価値は
産み出していないのである。
そういう意味では、余裕のある世界的優良企業であるトヨタ自動車などが、
非人間的な労働環境を改善できないままでいることには、絶望させられる。
いい労働環境を作ろうと思えば作れる経済状況にありながら、それをしないというのは、
かなり重度の犯罪者であると言える。