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差別意識というのがある。
何の根拠もなく「異邦人という意識から不当な偏見をいだきレッテルを貼るような行為」だろうと思う。
しかし、一方に「地域の閉鎖性」というような意識のバリアによって、他人を排除しようという習性は普遍的に存在し、場合によっては、それが異常に強いという事もあるのだろう。
多数(日本全体)に対して少数(一定地域)があり、多数側が排除をするのが一般的に言う差別であるが、その要因になり得るものに「少数派の閉鎖性」というものがあるのもまた事実だろう。
仮にある地域において「山賊まがいの行為が行われた」として、現在の警察が普通の捜査活動ができるか?
極度に閉鎖性を持った地域では「日本の一般社会の常識は通用しない」だろう。
村ぐるみで「捜査の協力を拒み」挙げ句の果てには「差別を理由に抗議活動」を行うと言う事もあり得るかもしれない。
仮に、そうなったら、差別を行っているのは「少数派の方」という事だろう。いわゆる逆差別となる。
日本国の法律に抵触する行動があった場合は「捜査に積極的に協力する。」というような閉鎖性を解消しない限りは「差別も解消しない」というような考え方は成立するだろう。
しかし、その一方で「差別をする多数派があるから。自己防衛としての一致団結が必要」という考え方もあるだろう。
実際問題として「外国人労働者の本当の苦しみを理解できるのは同じ外国人労働者くらい」なのだろうとも思う。
在日朝鮮人労働者が団結するのにも「その理由がある」のだろう。差別は完全には払拭されてはいないと彼らが「思う限り」は同じ環境の人たちで助け合うのが自己防衛だろう。
その中で「実際にある実態」としての「知識」に蓋をして「知識を隠す」のは誤った対応だろう。「現実は現実として認め」その上で解消策を作成する必要がある。
現実を土台としない案など砂上の楼閣である。
多分であるが「現在の逆差別論には右派の天皇を中心にした封建制度への回帰」という部分がある。
「美しき国」というのは規律の乱れのない封建国家を彷彿できるだろう。
その一方で「差別」という実態を利用して「拡大してきた左翼運動」という部分もある。
本来は「救済」が目的であったのだろうが、すでに「過去からの怨念の復讐という部分に踏み込み、過去の差別の逆精算という既得権を生み出している」
左翼も「利用していたはずが、逆に利用されているようになっている」と感じながらも支持有権者というスポンサーを切り離せないので「偽善域と知りながらつきあい続けている」という部分がありそうである。
前から「八つ墓村の法則」という閉鎖性を気にはしていたのだが、地域性によって「一般の日本の常識が通用しない」という地方はあるのだが、これが更に極度に閉鎖性が高いという地域は「過去の日本の差別政策」が生み出した負の遺産だろう。
しかし、同和教育・同和対策は2002年の3月で終了したのに「いったい何をしてきたのだろう?」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%8C%E5%92%8C%E6%95%99%E8%82%B2