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不労者もいろいろである。
これは、キチンと区別して考える必要がある。
@投資収益のみで生計が立つ人(金利・配当・金融商品譲渡益等)
A加齢により労働から解放されている人(公的年金受給者)
B病気や障害のために働けない人(障害年金・生活保護受給者)
Cわがままや怠け者思考により働かない人(ホームレス・ニート等)
@は、私の思想上は、好ましくないとは思っているが、人間の本質を考えた場合、
是正することは、現実問題として、かなり厳しいと思っている。
Aに関しては、世代間で、負担と給付のバランスが、著しく公平を欠かないような制度改革が
なされれば、OKだろう。
今の高額年金受給者および団塊の世代で高額の年金受給が予定されている者は、高額部分の年金の受け取りは
辞退するべきである。
公的年金だけで、年収400万などは、ハッキリ言って、貰いすぎである。
自助努力で、私的な年金を積み立てた部分に関しては、あえて、不問に付すので、
過剰な公的年金の受け取りは、遠慮していただきたい。
これは、世代間闘争である。
Bは、現状の通り、生活保護で面倒を見たら良い。
障害者自立支援などと言って、無慈悲に、労働現場に駆り立てる必要はない。
ただし、障害者自身が、真に自立を希望している場合は、最大限支援すべきだ。
Cは、徹底的に締め上げるべきと考える。
このような者を食わせるために、わたしたちは、税金を払っているのではない。
ニートは経済上は、親のペットという位置づけになるが、将来的に親が死んで、ニートひとりになって
しまった場合は、最終的には、生活保護で面倒を見ることになってしまうのだろう。
その場合でも、とにかく、「働けるのに、働かない」者には、安易に生活保護を与えてはダメだ。
箸にも棒にもかからないような輩は、強制的に施設に入れてでも、労働させるべき。
これは、人権侵害などではない。
働かない奴に、税金の一部が取られている現状こそが、真面目に働く者の「人権が侵害」されているのだ。