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(回答先: ”庶民寄りの政策”を出す政党を、選挙で勝たせるために、頑張りましょう 投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2007 年 9 月 12 日 21:53:42)
あらゆる法案はプラス効果とマイナス効果を見極める必要性があります。
年金という制度は「受給年齢になっても収入があればカットされる」という制度でもあるので、この場合の富裕層というのは「年金受給条件成立後に貯蓄で判断される」と言うことになる。
この時点で色々な懸案事項が出てくる。
1 仮に年金を「世代間扶養方式」から「自己積み立て方式」に変化させていくとして「年金通帳にする意味がない」極端に言えば「残額があるのに下ろせない貯金をする人はいない」ので年金制度の信用問題になり、年金制度が破綻する可能性が高くなる。
通帳方式(目に見える積み立て通帳方式)と「条件による支給カット」というのは内部矛盾をしている上、将来、年金をもらえないと考える富裕層の年金未払い(誰も下ろすことのできない通帳にお金を入れる人はいません)という問題が予想される。
2 年金カットの条件である富裕層の定義しだいでは「定義の範囲から外れる工夫」によって富裕層逃れが可能かもしれない。例えば「貯蓄」の多さが判断基準なら、金融資産か動産などに変えて所持して「年金カット逃れ」が可能になる可能性があり、その場合、法案は「見せかけで効果なし」となるかもしれない。
基本的には「年金受給資格成立時」にそれほど格差が生まれないという制度構築を目指すべきであり。
努力した人、年金を真面目に支払った人が報われるという「社会の構築」が必要なのであり、「金持ちを一律的に敵視する」というデジタル式二元論には問題がある。
「努力した労働者の金持ち」と「労働者から詐取して財産形成をした金持ち」では種類が違う。
長期雇用した非常勤職員は「長期雇用したのだから使えると判断しているに決まっている」のだから「1年以上たっても正職員にしなかったらペナルティ」
もちろん、非常勤職員の希望次第では「正職員を無理強いしてはいけない」が、制度を利用して「正規職員を希望しなかったことにしてくれ」と依頼などがあったら「重ペナルティ」というような方向の方が「貧富の差は埋まっていく」という気がします。
構図は「労働者」vs「資本階級」であり、労働者同士の足の引っ張り合いのような方向は避けるべきだろうと思っています。