(回答先: 考えがまとまらない。 投稿者 考察者Ｋ 日時 2007 年 8 月 05 日 19:00:22)
おそらくだが、法規制をし、それを厳しくチェックして、罰しなければ是正されないのが、労働者の地位向上である。
今でも、それなりに法規制はされているが、基本的には「労働者の権利主張」があって、それから、調査、対処である。
つまり、申告制というシステムになっていると云うことだ
労働者からの訴えなどを待っていたのでは「何も改善しない」だろう。
☆ 労働者は忙しいので、申告する暇があったら、身体を休ませようとする。
☆ 「周りが我慢しているのなら、自分も我慢しなければ」という意識も強い。
☆ 比率的に多数の労働者が「不満の言語変換を不得意とする」よって、訴えられない。
☆ 「奴隷根性に近い感情」を「上役」に対して抱いている。
☆ 日本人は「お家が大事」「企業が倒産すれば失業」「仲間、上司に迷惑がかかる」という集団帰属意識が外国に比べ高めである。これは、集団への依存体質とも見られる。
☆ 日本人の価値観として、自分の境遇を愚痴るのは「卑しい事」との刷り込みの意識がある。
まあ、少し考えただけで、この程度の「申告の妨げ」があるのだから、申告制では「改善は遠い」だろう。
今までの改善も多くは「外部の政治団体や人権団体の指摘」が発端と云う事が比較的多いと思われる。
自浄能力で「問題が露呈するには、事故や死者が出て、表面化してしまってから」である。これでは、基本的に手遅れである。
ここは、国の責任において、改善させないと駄目なのだろうと思う。
具体的には「チェック監督機関を設置し、定期的に実態調査を行い。」仮に、問題があったのに見過ごし、放置した場合には「その監督機関の責任を問う」という事をしなければ「サービス残業」も「不適正非常勤雇用」も「有給休暇の未消化」も是正されないのだろう。
被害者の申告を待つ、もしくは、事件・事故が起こってからと云う態度では「後手後手」である。
この辺は「少しデータをチェックすれば、すぐに分かる」であろう。
前に、電力会社のサービス残業があったが「職員はタイムカード上では退社して、その後も勤務していた」のだそうである。
労働者は弱い立場である。上司に言われれば「帳尻」くらいは合わせようとする。
もう一点、触れよう。
仮に「客観的に見て、どうしようもない現場」があった場合は「中間管理機構」の責任を問うという法整備も必要である。
仮に３人の職場があったとすれば「労働時間は２４時間である。」若干の時間外労働があるとして、例えば「３０時間を超える業務を指示・指導してきた場合」には「現場の処理能力では処理不能である」
これは、現場の人材の責任ではなく、現場の責任者も被害者でしかない。
何か問題があった場合は「処理できない事を指示してきた部門」が責任を負うのが当然であろう。
机上の空論によって「現実に則さない。理論のみを重視した規定を作る輩」には、その規定が「現実に実行可能か？」を検証する責任が発生し、それを怠って、現場に迷惑をかけた場合には「重大な責任が発生する」と考えるのが当然である。
しかし、往々にして「そいつらは、自分で作った規定すら、守らない」という話である。
現場が「ミスをした場合、氏名を公開した上に、厳しい罰則」と指示しながら「自分らの指示文章は臆面も無く訂正し、氏名の公開もしなければ、注意されているのかすら不明」との証言があり。
「文書の最大枚数を現場には定めながら、自分らは何やかんや理由を付けて平然とオーバーする。」らしい。
極めつけは「現場には情報保護のために携帯電話を含む、情報記録機器類は厳しく規制しながら、自分らが検査に来る時は、フリーパスで使用する」らしい。
で、ある郵便局長さんの話では「郵便局では郵便局長さんの有給休暇を調査もしないし、管理する気もないらしい」との事で、何でも、どうしても有給が消化できない状況の被害者が、有給所得関係で何か問題があったら、有給が取れない状況なのに「その処理を行う時間を捻出した上に是正する」のだそうである。
局長さんだって人の子であり、「休めるのなら、当然休む」そうだし、管理職なので「時間外労働（休日出勤含む）しても賃金はでない」のだから、「誰も、好き好んで、仕事好きをアピールなんかしない」のに「残業、休日労働が当たり前の上に有給休暇も取れないのに仕事は溜まる一方」と云うことである。
「でも、高給取りですから・・・」とＫが言うと
「低所得の人からすれば高給と言えるかもしれませんが、毎月の家計は赤字で、ボーナス入れても黒字にはならない。管理者になる前の方が家計的には楽だった。」とか言ってました。
「では、降格したら良いのでは？」と言うと
「それが出来れば苦労はしません。」と云うことで、なんでも「ヤクザが足を洗う」とか「信者が宗教を脱会する」くらいに「一度なったら辞めさせてもらえない」というような話をされたが、ここは省略します。
「行きは良い良い帰りは怖い」
どうも、コンプライアンスに厳しいらしい郵便局でも「管理者（や、役職者）になるリスクの説明義務はしない」らしい。
ここも、規定は「下っ端職員を統制するためにある」のであって、中間管理機構（いわゆる官僚機構）には関係ないようである。
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