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(回答先: 緊縮財政が良いとは限らない。 投稿者 考察者K 日時 2007 年 8 月 02 日 21:56:12)
「人件費に依存したコストダウン」を防止するためには、法人税改革が重要であると考えます。
人件費を抑制して、利潤を拡大した場合には、増税となるようにする。
企業内で、給与の高い者と低い者で、極端に”差が大きい”場合や非正規雇用の比率が高い企業も
増税とするのです。
逆に、雇用を増やした企業、総人件費を増やした企業は、減税するのです。
これに、所得税の累進課税の強化を組み合わせれば、ベストでしょう。
本当は、共産党が、これくらいの政策を打ち出さないとダメなのですが、一律に、法人税増税という
単細胞なことしか言ってくれないので、残念です。
マトモな具体策を、何ひとつ、言えないことも、共産党が人気がない原因でしょう。
話が少し逸れましたが、「人件費に依存したコストダウン」をしても、さほど、実質的な利益が
得られないようにすることが、肝要です。
このようにしておけば、人件費を絞りまくって、公の仕事を受注しようとする輩も押さえ込めるのではないかと
思っています。