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(回答先: 当面する最優先の政治課題は「年金問題」であり，政治目標は「政権交代」である． 投稿者 馬場英治 日時 2007 年 6 月 14 日 00:22:21)
転載：http://exodus.exblog.jp/5896795/
社保庁が１１日に開設したフリーダイヤル「ねんきんあんしんダイヤル(0120-657830)」には３日間で１００万件を超える問い合わせが殺到し，実際につながったのはわずか４．５％という状態が続いている．ロウゴ・ナヤミ・ゼロ？まさか！アルバイトをかき集めただけの電話口で，どんな特訓をしたのか知らないが口先だけで何を解決することができるというのか？こんな泣いている子どもに飴玉を与えて泣き止ませるようなやり方で１億２千万国民を納得させることなどできるはずがない．ここまで来た以上，社会保険庁解体法案を白紙撤回し，速やかに超党派の調査・監視委員会を設置して国勢調査並の全戸緊急総点検を実施する以外ない． 国勢調査を１回実施するのに要する総経費は２００５年の実績で６５０億円である．この予算額には事前のＰＲから事後の統計処理までのすべての作業を含む．この全戸一斉個別調査に比較して年金データの再点検（残存するすべての紙台帳・マイクロフィルムデータの洗い出しを含む）が取り立てて難しいとする理由はない．やればできる範囲の単純作業だ．もちろん，失われたデータを回復することは不可能だが（全書類廃棄を命じた監督者の責任は重い），それを最小化するための最大限の努力はなされるべきだ．「国家」を名乗る以上その程度のことができなければ，「ご先祖様」に申し訳が立つまい．少なとも「日本」に中央政府ができてから，ただの一度もここまで無様な醜態をさらけ出したことはなかった．（歴代の中央政府は終戦後の共和政府を含め基本的に前代の政府から正統性を継承している）明治維新の際の財務引継ぎでも，幕府から維新政府に引き継がれた帳簿には１銭の誤差も無かったと伝えられている． 年金データを正常化させるまでの経費はすべてＮＴＴデータに負担させるべきである．税からも年金資金からも一円も支出してはならない．もしこの一件で刑事責任を問われるものがないとしたら，日本の法制度はどこかで決定的に歪んでいる．データ突合せプログラムの開発に１０億円を支出するというが，泥棒に追い銭とはこのことではないか？ このような無法がまかり通るとすれば，自民党はすでに政権担当能力・国家経営能力を完全に失っていると考えざるを得ない．これは（連立政権に関わってきたすべての政党の）共同責任だと言うのなら，それもよかろう．超党派の調査・監視委員会を直ちに組織すべきである．その中で，零細な＜年金欠格者＞からむしりとって来た資金で運営されてきた年金制度の欺瞞的詐欺的実態が暴露されるであろう．これこそは究極のねずみ講である． 緊急宣言を出して総点検せよ （大津留公彦のブログ2，2007-06-14）
ＮＴＴデータは社保庁の年金システムを随意契約で受注し，既に１兆円を超える報酬を得た上でさらに２０００億円もの未払い金があるという．こんな馬鹿な話がどこにあるだろう．政府から受注する仕事が民間発注の仕事に比較して割高であるのは常識だが，それは「絶対に誤りを許されない仕事」であるという要求の厳しさによって正当化される．もちろん，その仕事に失敗した場合には――そして事実失敗しているのだから，当然ペナルティが課されなくてはならない．
[社会]社会保険庁とＮＴＴデータとの「特別の事情」 （木走日記，2007-06-11）
年金制度崩壊：この項を読まれて、尚、自公チューに1票投じるなら度し難しだと思う。 （２） （晴天とら日和，2007-06-11）
年金制度崩壊（三部作・最終）：この項を読まれて、尚、自公チューに1票投じるなら度し難しだと思う。 （晴天とら日和，2007-06-11）
宙に浮いた年金記録 不明年金6618万、時効分5年間で総額1155億円ってどういうこと？ （話題のナレッジベース，2007-05-28）
１年かけて立案した党「消えた年金」被害者補償法案 （民主党公式サイト，2007-05-07）
“業者いいなり”随意契約 社保庁がＮＴＴデータに約９千億円 小池議員追及 厚労相「調査する」 （小池晃公式サイト，2004-11-16）
【注目記事】 企業研究シリーズＮＴＴデータ――「電子政府たかり」に鉄槌―― （選択，2003年５月号）
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