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(回答先: 党議拘束は、極力するべきではないと、わたしも思います 投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2007 年 6 月 05 日 19:41:15)
>最大多数の最大幸福さん どうもです。
>【党議拘束するかしないかを決める際に、両院議員総会では3分の2以上の賛成を要件】と云う考え方ですがどうなのでしょう?
「個人の良心に従った投票権」は、どのような条件下であっても、組織の論理によって「投票の自由の権利」が制限されるのは間違いでしょう。
>【逆に言えば、ここまでの「民意」が示された場合は、少数派には、強制的にでも従ってもらわないと困ります。】
少数派の少数派ゆえのワガママという部分は確かに問題です。
ですから、最終的な「国会の立法の場」で「個人の良心の自由が保証された多数決」で可決された法律であれば、個人の反対意見には関係なく、従わなければ罰則を受けることになります。
これが、間接的議会制民主主義ですから、ここは仕方が有りません。
しかし、この前提条件として「全ての国会議員が、本人の自由意志たる良心的な投票を行う」という事が保障される必要があるでしょう。
党の方針は関係ないのです。
党の3分の2の賛同があるからといっても、3分の1の人が「反対票を投じてはいけない」とは思えません。
郵政民営化の時は、自民党の9割方の議員が「反対」だったと亀井静香氏が言っていたのを聞いた事が有ります。
それが、派閥の締め付け、総理の権力からの強制、様々な手段によって「自民党の方針として郵政民営化」に賛成するようにさせられたのだそうです。
その上で「郵政民営化」は造反議員を多数出しました。あきらかに「国会の立法は民主主義が歪められた」のです。
自由意志による「投票結果の遵守義務」はワガママによって守らなく良くは有りません。
しかし
「個人の自由意志による投票の権利は保護される」のが前提になっていてこそでしょう。
>【少数派のわがままで、重要法案が葬り去られることだけは、避けなければいけません。】
ここは、結構微妙なのですが、党議拘束による「多数の横暴」と「少数派のイデオロギー的な抵抗」と「市民の希望」とのバランス感覚の問題なのでしょう。
市民増税をすると言ったら、市民は賛成しないでしょう。野党は与党でないからを理由にした反対をするでしょう。この反対は「党利党略」であり「難癖付け」である可能性も高いでしょう。
全ての反対は「私利私欲の運動」で「中立的に判断すれば増税は必要」であるという事もあるでしょう。
例で言うと「旅行先の宴会で予想金額を上回ってしまい。緊急追徴が必要なのに、緊急追徴反対と云う意見を尊重していては帰宅できない」という事です。
金がないので「後で返すから立て替えてくれ」ならば仕方がないでしょうが、「幹事の腕が悪いのが原因だ、俺は絶対払わない」では普通通らない。その主張をする人がコンパニオンを連れまわしたのが最大の要因であれば尚更だろう。(凄い例かな?)
与党、野党に区別なく「私利私欲、選挙的なアピール、党へのゴマすり」的な要因を全て捨て去って、なおかつ、懸案である対象の事柄をできる範囲で十分な研究をした上で「良心に従った投票」をしたのなら、その上での多数決ならば「それを、少数派のワガママ」で打ち消すのは問題外でしょう。
しかし、良心に従った「国民世論」「野党連合」がこぞって反対していて、その上で「党の3分の2の数を持って、党議拘束を発動し、与党の賛成多数で強行採決をするなら、これは権力による数の横暴以外の何物でのない」でしょう。
では、この辺で