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(回答先: 外資引受分の国債は？ 投稿者 そのまんま西 日時 2007 年 5 月 09 日 00:43:31)
>そのまんま西さん どうもです。
流石に鋭い点を付かれてきたと云う気もしますが、まあ、ほとんど影響はないだろうと思っています。
http://www.fpn21.com/net/tie/tie135.htm
によりますと、日本国の国債の海外所有者は４．３％程度です。
基本的に赤字国債は国内問題でしょう。
今回の、そのまんま西さんのご指摘は「海外資本のメガバンクを介した国債購入」という事でしょうが、これは、メガバンク本体の国債購入ではなく、基本的には「買っているのは日本の国民（直接購入か、貯蓄からの間接購入のどちらであっても）という事でしょう。
Ｋの主張する「相続時清算制度（相続税制抜本改革）」では、亡くなった個人の金融資産の剰余分を国庫に返還するというものですから、外国資本のメガバンクが介在していても「その口座の個人名義が、国名義に変わる」だけと考えられます。
問題点があるとすれば、そのまんま西さんが最大多数の最大幸福さんにキャピタルフライトの方でしょうが、単なる「海外貯蓄資産」ならば、所有者が日本国籍であるなら、国内法の相続制度が適用されるので相続時清算は行われるでしょう。これは、物品に変わったとしても基本的には同様だろうと思います。
日本が国家破産寸前というのは海外でも薄々は分かっている（特に海外投資家なら情報収集している）でしょうから、外国人の日本国債購入は今後も爆発的に増えるとは考えられないでしょう。
そこで最後に懸念されるのが、資産家の国外流出（海外逃亡）です。
いささか暴論かもしれませんが、守銭奴は「子孫のために金融財産を貯め込んでいるのではなく、自分の趣味として貯め込んでいるので、死後の財産保護にために海外移転の費用なんて使いはしない」だろうと思っています。
これは、金融資産課税とか所得税の累進制強化に比較して、少ないだろうと言う意味です。守銭奴は「日本国民の中で人生における財産形成のナンバーワンを目指して、日々生きている」というステイタスシンボルの信奉者なので、国債購入が「自分の生涯の財産形成に役立つと判断したら購入を続けますし、子孫への財産贈与は二の次、三の次」と云う考え方です。
少なくとも、資産課税・累進課税の強化は直接的に財産形成に問題となるので、逃亡しようとする人でも、日本で暮らしている方が「財産形成に有利」と判断すれば、逃げ遅れて死亡する事になるでしょう。人間は自分の死期を正確には分かっていませんし、分かった時には手遅れとなるでしょう。
ただし、それでも、多少の流出はあるでしょう。
その時には、守銭奴的売国奴国外逃亡規制法（仮称）で、海外逃亡税を課税します。
仮に「財政再建のためにＫの相続時生産制度が通るような事があれば、それ以後の国外逃亡（相続財産保護のためという理由での）を売国奴という国民的共通認識の形成は容易でしょう。海外脱出するなら容赦ない課税もできると云う法案はアッサリト通るでしょう。
以上ですが、勘違い、見落とし等あるようでしたら、容赦なく指摘してくださるようにお願いしておきます。
- 「郵貯簡保を含めた政府等 ４０．８％」 について そのまんま西 2007/5/09 23:05:48
(3)
- 重要な情報ですが、意図が不明です。 考察者Ｋ 2007/5/10 07:01:39
(2)
- 意図を御説明致します そのまんま西 2007/5/10 21:36:46
(1)
- 了解しました。相続時清算制度に限れば「問題とはなり得ない」と思います。 考察者Ｋ 2007/5/10 22:53:48
(0)
- 了解しました。相続時清算制度に限れば「問題とはなり得ない」と思います。 考察者Ｋ 2007/5/10 22:53:48
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- 意図を御説明致します そのまんま西 2007/5/10 21:36:46
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- 重要な情報ですが、意図が不明です。 考察者Ｋ 2007/5/10 07:01:39
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