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(回答先: Kさんの主張する相続税改革と思想としては似ているのではないか?と思っているのですが・・・ 投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2007 年 5 月 08 日 20:52:38)
げっげっ Kの思い違いで一撃論破されてますねぇ〜
「生活保護レベル以上」の金額イメージを「超低い」と思い込み脊椎反射をしてしまったKの完敗ですねぇ〜
>最大多数の最大幸福さん どうもです。
悔しいので反論しておきましょう。
まず、生活保護レベルというのが問題です。多分ですが、個人レベルですと100万円程度でしょう。ただし、金利1%でも、1億円レベルの貯金資産がないと、この利子には達しませんので、ほとんどの庶民には不利益は起こらないのは正論です。
なお、参考として、生活保護の金額を掲示しておきましょう。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/seikatuhogo.html
例では、200万円まで達するのは「家族」としての保護の場合だろうと思います。
で、Kの論破された意見は基本的には有効でしょう。
「利子所得の上限を切る」と政策提言したら、多くの人は「自分らの利子には関係ないのに反対する」でしょう。
また、その利子まで達する可能性のある金持ちは反対します。
で、現与党の自民党と野党の民主党の党員は「金持ちより」の政党ですから、政策提言としては、「Kの相続時清算制」と同等もしくは、それ以上に実現困難です。
で、仮に実現されても、例えば1億円以上は利子が付かないのですから、他の事に回されるでしょう。結果として、課税税収は減るでしょうから、財源にはなりませんね
また、株式市場も、直接金融が頭打ちになり、資金調達が思ったようにできないので、倒産増加とか衰退が予測されます。
ここは、累進制にした方が良いでしょう。
累進制にすれば、多少わずかでも、増えるわけですから、タンス貯金よりはマシと貯蓄(もしくは投資)され、財源になるでしょう。(ただし、とても、財政再建レベルは望めません)
仮に、この案を提言するなら「生活保護レベル」ではなく「労働者平均年収」にした方が面白いと云う気がします。
なぜなら、「労働者が汗水たらして得る年収」より多い「不労所得が許されていいのか?」という労働者の支持が期待でき、有効な反論は難しいから
と
場合によっては「自分らの利子所得の上限を上昇させるために、労働者の平均賃金がアップさせる」と考える金持ちもいるかもしれないからです。
どうでしょう?