| Tweet |
(回答先: Re: 考察者Ｋの政策提言 その二 投稿者 考察者Ｋ 日時 2007 年 5 月 06 日 11:52:10)
食料とエネルギー資源の確保は「国家プロジェクト」として行うしかないでしょう。
今後の日本は「貿易立国」として反映するしか道はありません。
その意味で「グローバル経済」を否定するのは難しいでしょう。
貿易黒字が膨らめば、相手国から「苦情が出ます」
その段階で「国内保護貿易を行っていれば、是正させられてしまうでしょう」から、関税による保護政策はできません。
不公平貿易をしながら「貿易黒字」では、相手側が関税調整で日本の商品を値上げして売れなくしても文句は言えません。
最悪の場合には「貿易を打ち切られます。」
仮に、そうなったら、食料自給率が４０％などと云う国は保たないでしょう。
しかし、安い外国製品が関税なしに入ってきたら、人件費コストの高い日本の商品は売れ残るという事態が予想されます。
ここに手を打たなければ、その産業が衰退し、更なる貿易依存になっていく事になります。
「売れ残った製品は政府が買い取る」という保護政策をするしかないでしょう。
もちろん、生産企業には「コストダウンの協力は依頼しますが、人員削減による人件費へのシワ寄せ、リストラによる合理化ではなく、生産・流通工程の工夫と言ったアイデアにおけるコストダウンを求めながら、原価に近い金額での買取保障をします。」
買った商品は「開発途上国の援助」に当てます。
それによって、未来の顧客を生み出すのですが、同時に「信頼を得る」事を目指します。
グローバル経済を「不都合」と考えると保身から受身になってしまいます。
後は、押し込まれるだけでしょう。
グローバル経済は「チャンス」として受け止めなければなりません。発想の転換です。
郵貯や簡保、銀行には大量の資金があります。
赤字国債を発行しても、この資金を使えば「外国の生産会社を買収」できるでしょう。
郵貯残高は「日本中の一部上場企業を買収できる金額だった」と言いますから、多少減っても「外国の有名企業でも買収は可能」でしょう。
無論、買収をする会社は「国とは別の組織をしての会社組織」になりますが、バックには日本国そのものが付くという形です。
国家プロジェクトがバックにあれば、どのような買収対抗策も意味を為しません。
食料の生産拠点、エネルギー資源の生産拠点をそっくり、地域ごと、町ごと、日本の財産として買い取るのです。
地元の反発は予想されますが、日本企業で売れ残った商品を「配布する」事で、反発を和らげます。
形を変えた植民地政策ではないか？と言われそうですが、グローバル経済化では実質的に国境は存在しないのです。
経済戦争は武力衝突はありませんが、紛れもなく戦争の一種なのです。
資本主義社会の自由競争原理を是認するのなら、勝つ戦略が必要となるのです。
このような食料確保戦略を打っておきませんと、ジリ貧から敗北になるでしょう。
日本のウィークポイントは早めに解消策を施す必要があります。
ウィークポイントは食料とエネルギー資源不足です。
- Re: 考察者Ｋの政策提言 その三 秋吉悠加 2007/5/07 08:46:58
(3)
- 経済戦争には勝たなければ、日本は終わります。 考察者Ｋ 2007/5/07 22:16:36
(2)
- 経済戦争に勝たなければ、日本は終わります←終わりましたね 秋吉悠加 2007/5/08 07:49:30
(1)
- まあ、終わっているでしょうね。 考察者Ｋ 2007/5/08 20:51:38
(0)
- まあ、終わっているでしょうね。 考察者Ｋ 2007/5/08 20:51:38
(0)
- 経済戦争に勝たなければ、日本は終わります←終わりましたね 秋吉悠加 2007/5/08 07:49:30
(1)
- 経済戦争には勝たなければ、日本は終わります。 考察者Ｋ 2007/5/07 22:16:36
(2)
- 官邸主導路線継続＝アメリカ従属、日本社会破壊工作の継続 ワヤクチャ 2007/5/06 20:19:50
(1)
- ご意見の意図が分かりませんねぇ〜 考察者Ｋ 2007/5/07 07:17:55
(0)
- ご意見の意図が分かりませんねぇ〜 考察者Ｋ 2007/5/07 07:17:55
(0)
- 考察者Ｋの政策提言 その三のオマケ 考察者Ｋ 2007/5/06 19:14:39
(0)
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。