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(回答先: 自分の健康管理は、自分の手中にある。 投稿者 まとはずれのおせっかい 日時 2007 年 2 月 27 日 03:44:18)
今、休憩時間がまともに取れる職場というのがどれくらいあるのか？
勤務時間の前に「余裕を持って職場に入り、準備する」のが当然という価値観がある。
職場に入るのはギリギリで良い「準備自体が勤務時間」という価値観もある。
仕事に対する責任感と健康管理というのは綱引きの関係になる事もあるだろう。
「二日酔いでダルイから休む」という人もいれば
「３９度程度の熱があるのに職場に行く」という人もいる。
社会の常識という「暗黙のルール」が指標としての判断基準となるのだろう。
多分であるが、ここを労働者側に引き寄せなければ「過労死」は減らないのだろう。
また、健康管理の為に「仕事を休む」という労働者が増えれば「日頃から健康管理をするのが当然」という事で「日常生活まで管理される」という事にもなりかねない。
企業というのは集団による生命体と見る事ができる。
競争的自由資本主義という社会の中では「機能障害の原因となる部品は交換」という考え方は当然ながら成立するだろう。
要は、余裕のある人員配置によって「休暇の取りやすい環境を作るにはどうすべきか？」というのが問題の本質なのだろうと思う。
それには「社会のルール」を変えていく事が有効だろうと思う。
「過労死しないために休む」という個人が増える事も「そのための方法論」のひとつではあるだろう。
しかし、それよりも「企業側に余裕のある要員配置をしてもらうようにする」と云う方が「声の小さい者」でも過労死しない企業になるだろう。
「声の大きい者」が優先して休んだ結果として「声の小さな者」が過労死してしまえば、結果的には「声の大きな者」も休めない状況になるか、企業と言う生命体が死ぬという事になるだろう。
自分だけが休めるのでは「意味がない」のである。自己主張できるか？できないか？に依存を強くしなくても「休める」という環境を作る事が「問題の本質を改善する」のだろうと思う。
労働者の「自己主張」に解決を求めたなら「年間３万人を越える」という過労死・過労自殺問題は改善しないだろうと思う。
ダンピングという考え方がある。
不当に安い商品の事で「公平な競争に違反する」と云うことになっている。
Ｋは「あらゆる事柄に、最低価格」という物を考えるべきだろうと思う。
ここを定めないと「人件費に依存した安売り価格競争は無制限に過熱する」
ここが、過労死・過労自殺の本質なのだろうと思う。
価格競争は「アイデア」によって行うものであり、人件費のコストダウンによって行わせてはいけないのである。少なくとも「必要最低要員＋予備定員」を全ての企業・職場に義務付けるようにすべきである。
こんなものは「企業の自主性に任せると、安売り競争のコストダウンの中で予備定員は、なし崩し的に消え去る」だろう。つまりは法整備が必要なのだろうと思う。
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