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(回答先: 公務員には労働基準法は適用されないのでしょうか？ 投稿者 heart 日時 2007 年 1 月 31 日 00:00:16)
公務員も労働者ですから、当然にして「労働基準法」も「労働組合法」も摘要されます。
でも、国家国家公務員法等で、争議行為は禁止されています。
流れとしては、下記のようになりましょう。
大政翼賛･治安維持法時代 →官民問わず争議行為禁止、労働組合禁止
敗戦後ＧＨＱ統治時代初期→官民問わず争議行為、労働組合容認
昭和２２年 →ゼネスト宣言、ＧＨＱのゼネスト禁止令により挫折
以降 →公務員（官公労）の争議禁止令
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二・一ゼネスト
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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二・一ゼネスト（に・いち - ）、1947年（昭和22年）2月1日の実施を計画されたゼネラル・ストライキ。2.1ストとも言う。決行直前に連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーの指令によって中止となり、戦後日本の労働運動の方向を大きく左右した。
（略）
ゼネスト宣言
1947年（昭和22）1月1日、総理大臣吉田茂は年頭の辞で挨拶した。
「政争の目的の為にいたずらに経済危機を絶叫し、ただに社会不安を増進せしめ、生産を阻害せんとするのみならず、経済再建のために挙国一致を破らんとするがごときものあるにおいては、私はわが国民の愛国心に訴えて、彼等の行動を排撃せざるを得ない。」
（略）
「不逞の輩」と非難されたと受け取った労組はいっせいに反発し、1月9日に全官公庁労組拡大共同闘争委員会（全官公庁共闘）がゼネラル・ストライキ実施を決定、
（略）
1月31日午後4時、マッカーサーは「衰弱した現在の日本では、ゼネストは公共の福祉に反するものだから、これを許さない」として、ゼネストの中止を指令した。
（略）
影響
二・一ゼネストの中止は、日本の民主化を進めてきたGHQの方針転換を示す事件であったとされる。意図的に労働者の権利意識を向上させつつも、占領政策に抵触する場合、あるいは共産党の影響力を感じた場合、連合軍は労働者の味方はしないことを内外に誇示した。
（略）
労働運動はなおも盛んであったため、マッカーサーは吉田内閣に書簡を送り、公務員のストライキを禁止するよう指示した。これに基づき、1948年（昭和23）7月31日に公布された政令201号によって、国家・地方公務員のストライキが禁止された。この公務員のスト禁止は、1970年代の国鉄による「遵法闘争」の要因となる。
（了）
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E3%83%BB%E4%B8%80%E3%82%BC%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%83%88
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- 公務員が無権利状態に近づき、いよいよ争議権が必要になってきた パルタ 2007/1/31 17:29:10
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- Re: 公務員にも労働基準法は摘要されます。が・・・＞今日はＧＨＱに２・１ゼネスト禁止された日（昭和２２年） AAA+ 2007/1/31 10:39:00
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