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一斉地方選挙、参議院議員選挙が近づいてきている。
またぞろ「共産党死票」論が蠢き始めた。
「共産党死票」論は、的を得た「理論」なのだろうか?
自民党の圧政に苦しむ人々が、自民党を政権の座から引き摺り下ろしたがっている気持ちは理解できる。だからといって「民主党」に何か期待できるのだろうか。
「旧社会党」から「自民党籍」まで「護憲派」から「改憲派」まで、どれが「民主党」の本当の顔なのか、はなはだ疑問ではある。
かりに、「共産党」が「自民」「民主」の激戦区で立候補をとりやめたら、「共産党」は「共産党支持者」を裏切ることになる。
もちろん、「政策協定」が成立していれば、何も問題ではないだろうが。
「民主党」が「共産党支持者」の票がほしければ「民主党」が「共産党」に「政策協定」を申し入れればいいことではないか。「民主党政権待望論者」が「民主党」にそういえばいいことだ。「共産党」が一方的に「民主党」を応援する義務はないだろう。
とにかく、選挙は「政党間の戦い」なのだから「正々堂々」戦った結果については甘受すべきだろう。
「選挙制度」の問題がある。
「国政選挙」については、「選挙制度が「改悪」されて小選挙区制になった。」
それでも「自民党」は、「政権維持」が危うくなってきて、更に「自民党」に
有利な選挙制度を画策している。
「地方議会」でも議員定数の削減がすすんでいる。
私が憂いているのは、多くの人が「選挙制度の改「正」」や「議員定数の削減」を、民主主義の危機だとは思っていないように見えるのである。
民主主義の原則は、「直接民主主義」と「多数決」だと思っている。
勿論「直接民主主義」は物理的に「困難」であり「間接民主主義」の「代議員制度」を採用している国が主流になっている。「日本」も然り。
「代議員制度」は「代議員」の数が多いほど民主的だと言う事なのだが。
「予算削減」の名の下に行われている「議員定数削減」は、多くの人が支持している。
(私は、「議員報酬削減」には賛成です。)
簡単なシュミレーションをしてみよう。
100人の「自治体」がある。
3つの代表的な意見がある。(各選挙区に同じ割合で各意見があるとして)
Aの意見;60
Bの意見;30
Cの意見;10
10人の代議員を選出する。
1;「定数1」の「小選挙区制」「10区」の場合(有権者各10人)
定数1の場合2人以上の候補で選挙になる(投票率100%として)
有権者10人の過半数は6
つまりAの意見が議会で10となる。 当選10
2;「定数5」の「中選挙区制」「2区」の場合(有権者各50人)
定数5の場合6人以上の候補で選挙になる(投票率100%として)
当選確実得票数 50/6=8.33→9
Aの意見;30 30/9=3.3 (9:9:9:3)→当選3*2=6
Bの意見;15 15/9=1.6 (9:6) →当選2*2=4
Cの意見;5 5/9=0.5 (5) →当選0*2=0
3;「定数10」の「大選挙区制」「1区」の場合(有権者100人)
定数10の場合11人以上の候補で選挙になる(投票率100%として)
当選確実得票数 100/11=9.09→10
Aの意見;60 60/10=6 当選6
Bの意見;30 30/10=3 当選3
Cの意見;10 10/10=1 当選1
一目瞭然である。
「大選挙区制」「定数大」ほど少数意見を含めた「民意」が反映されるのである。
「議員」「会派」が多いと議会運営は難しく、反面少ないと密室政治やボス政治が行われやすい。
「民主主義」を大事に思う人「死票」を心配する人は「選挙制度改悪」「議員定数削減」に反対しよう。