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(回答先: Re: 法律関係に詳しい方求む<自分で調べなさい> 投稿者 AAA+ 日時 2007 年 1 月 25 日 08:39:21)
民法上では2週間前に申し出る事になっているはずですが、企業ごとの就業規則によっては、1ヶ月前とかになっている場合もあるはずです。
問題は判例という事です。最高裁判例になれば、ほとんど法律と同じです(良い弁護士はここの知識の多さで決まるといっても良いくらい)。
例えば、イベントブースの責任的な立場の人が突然辞めてしまって、イベントが失敗した場合には「民法的・就業規則的には辞めた人に非がある」となるかもしれません。
場合によっては損害賠償請求がされるでしょう。
で、ここから先は「専門家の世界」ですから、詳しい人がいたら教えを請うても良いだろうと思いますよ。
仮にコンビニの店長が、突然失踪して「コンビニが事実上営業にならず、その店の商品は腐ってしまい、コンビニのブランド名に著しいイメージダウンとなった場合
2週間の間は「法律的に辞められない」のなら、最高級の懲罰によって、退職金なし、給与は10割カットという事も仕方がないという事になるでしょう。
しかし、判例として、何も不利益がないというのが多いのなら
「その事を、知識として知る人が多くなれば」自殺ではなく、辞めるという選択手を選ぶ人も増えるでしょう。
逆に、判例としても「企業に有利であるなら」法律そのものを変えるという視点が生まれます。
知らないKが「知らないから、教えて」と書いても良いと思いますよ。