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(回答先: 拝金主義の台頭，組織の硬直化，密告社会という三つの現象は、「成果主義」が導入された結果として「偽」の大量生産に結びついた 投稿者 ＴＯＲＡ 日時 2007 年 12 月 30 日 13:40:38)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20071203/142137/
このままでは成果主義で会社がつぶれる
読者アンケートに悲痛な声が続々
2007年12月10日 月曜日 鶴岡 弘之
アンケートの結果は、予想を大きく上回るものだった。良い意味で上回ったのではない。予想以上に“ひどい状況”であることを示していたのだ。
1990年代後半以降、多くの日本企業が人事評価制度に成果主義を導入した。成果主義型人事制度は、当初から「社員のモチベーションが低下する」「人材が育たない」など様々な問題点があると指摘されていた。1993年にいち早く成果主義を導入したものの、多くの問題が噴出し、見直しを余儀なくされた富士通のケースは有名だ。
しかし日本企業が成果主義を導入する流れは止まらなかった。今や上場企業の8割以上が、何らかの形で成果主義に基づいた人事評価制度を運用していると言われる。米国生まれの成果主義は、結局、日本にしっかりと根を下ろしてしまったようだ。
日経ビジネスオンラインでは本特集を作るに当たり、成果主義を取り入れた会社の現状を知るために、読者アンケートを実施した。アンケートは、日経ビジネスオンライン上で質問に答えてもらう形で行った。土曜日、日曜日を含む4日の間に、1000人以上という予想を超える人数の読者から回答をいただいた。
アンケートでは、成果主義に対する読者の皆さんの“実感”や“生の声”を集め、成果主義の問題を改めて明らかにしようという狙いがあった。だが、日本企業が成果主義を取り入れるようになってから、かなりの年月が経つ。企業によっては10年近く成果主義を運用しているところもある。多くの読者は、成果主義に問題があることを承知しながらも、結局はそれを受け入れ、何らかの形で折り合いをつけているのではないかと半ば予想していた。
しかし、実態はそんな生易しいものではなかった。アンケートの結果からは、成果主義が社員に重くのしかかり、やる気を低下させ、成長の機会を奪っている実態が浮かび上がった。中には「成果主義を導入したせいで、おそらくこの会社はつぶれる」というショッキングな声まであった。今回の記事では、読者の皆さんにご協力していただいたアンケートの結果を報告する。
・・以下略・・
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