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(回答先: 【週刊エコノミスト、特集 ２００８ 世界恐慌−−米中“基軸経済”の崩壊】 投稿者 小沢内閣待望論 日時 2007 年 12 月 26 日 09:51:49)
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu158.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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『２００８ 世界恐慌−−米中“基軸経済”の崩壊』 週刊エコノミスト
米国のバブル崩壊と中国の工場倒産で米中経済同盟の共倒れが来る
2007年12月27日 木曜日
◆特集 ２００８ 世界恐慌−−米中“基軸経済”の崩壊 １２月２５日 週刊エコノミスト編集部 濱條元保
http://biz.yahoo.co.jp/column/company/ent/071225/r/071225_biz01.html
（私のコメント）
「株式日記」で書いていた事が経済専門誌にも特集で取り上げられるようになりました。私が不動産業を営んでいるものでサブプライムローンでピンと来るものがあったからですが、８０年代に日本で起きた住宅ローンバブルがアメリカで２０００年代に起きたのでしょう。週刊エコノミスト誌の図２を見てもらえば分かるように３，６兆ドルのバブルが発生してしまった。
水野和夫氏によればそのバブルを解消するのに９年かかる計算だと言いますが、景気後退が伴えばその年数はより長くなる計算だ。日本のバブル崩壊ではどれほどのバブルが発生したのだろうか？ 日本の場合は株のバブルと不動産バブルの両方がほとんど同時に起きたから銀行が受けたダメージは致命的な規模のはずですが何とか生き残った。
大雑把に言って住宅は年収の３倍程度が取得能力の限界ですが、日本のバブル当時は５倍程度まで行っていた。商業物件にいたっては家賃収入の値上がりを見込んで大規模な融資が行なわれた。だからバブル崩壊で商業物件は５分の１まで値下がりして中には１０分の１になってしまったものまでたくさんあった。
その十分の一になった商業物件をハゲタカ達がごっそりと買いまくって行ったのですが、それは８０年代に日本がアメリカのビルなどを買った現象の裏返しに見える。いわば８０年代に日本で発生した不動産民主主義はグリーンスパン議長などが注目してとった政策であり、景気対策で金利を低下させて住宅を取得させる事で景気の拡大を持続させる方法だ。
住宅ローン自体は昔からありましたが、住宅の値上がりが経済の拡大に大きく貢献し始めたのは８０年代の日本からだ。いわば不動産資本主義であり株式などよりもはるかに規模が大きく経済を拡大する事ができる。８０年代頃は東京の土地を売るとアメリカが四つ買えるほどの格差が出ましたが、今では世界的不動産バブルで東京の家賃などはロンドンなどの半分ぐらいになってしまった。
８０年代の日本の経済拡大の秘密は不動産資本主義をアメリカが真似て世界が真似をした。だから日本だけが世界のバブル景気に乗れなかったのだ。今や世界中の大都市の不動産市況は東京に追いついて東京を追い抜いた。しかし景気過熱が行き過ぎれば日本の９０年代のバブル崩壊が必ず起こる。
今はアメリカのサブプライムローンの事が問題になっていますが、ヨーロッパの不動産バブル崩壊のほうが規模は大きいのではないかと思う。それはユーロの値上がりによるものであり世界中から投機資金がヨーロッパに集まった。スペインの住宅などは１億円近い物件まで売りに出された。しかし年収との格差が広がればいつかはバブルは崩壊する。
日本そしてアメリカそして世界で起きた不動産バブルは非常に大きな波であり、いったんそれが崩壊すると１０年から２０年と経済が低迷する。アメリカの過剰な債務を解消するにはやはり１０年近くかかるだろう。
なぜ世界的な不動産バブルが発生したのだろうか？ それはＩＴ革命とグローバル経済によって世界のどこでもビジネスが出来るようになり、ニューヨークや東京やロンドンでなくとも中国やインドなどでもビジネスに支障がなくなったからだ。その結果、中国で生産してアメリカで消費するという米中経済同盟が出来上がり、日本は梯子を外されて経済は低迷する事になった。８０年代は日本が世界の工場でしたが２０００年代は中国が世界の工場になった。
しかし米中経済同盟にも２００７年から変調が見られ始めたとエコノミスト誌は書いていますが、アメリカの住宅バブル崩壊で中国製の家具用品などの輸出も低下し始めた。このような米中の経済相互依存関係は深いものであり、アメリカでバブル崩壊が起きれば中国の生産工場は連鎖的な倒産に見舞われて中国経済にも破滅的打撃を蒙る事になる。そしてそれが２００７年に起き始めたという事だ。
エコノミスト誌によると中国の外貨準備高は０７年には１兆２０００億ドルにも達しようとしていますが、それは中国が人民元を切り上げないからだ。アメリカは貿易不均衡を是正する為に元の切り上げを求めていますが、元は日本の円のようには切り上げる事が出来ない。それは中国の製品が粗悪品であり国際競争力が無いからだ。
９０年代には韓国製の家電製品や自動車などが安さで一時期売られましたが、今ではほとんど見かけない。やはり品質に問題があるからだろう。アメリカのドルのこれだけ安くなったのだからアメリカの自動車も安いのですが誰も買わない。品質や燃費が悪いからだ。
本来ならば米中経済同盟によって日本は二流国家に叩き落されるはずだったのでしょうが、むしろ米中経済同盟の方に亀裂が生じ始めている。アメリカのバブル崩壊と中国の工場の連鎖倒産は米中経済依存による共倒れ現象なのだ。アメリカの製造業は空洞化して無くなり中国の工場は品質が悪くて国際競争力が無くて倒産し始めた。まさに米中共倒れなのだ。
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