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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu158.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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90年代に日本で起こった長期低迷の経済がアメリカ国民を直撃する。
引き締めで世界的な資産バブルが崩壊するために世界中で起こる。
2007年12月25日 火曜日
◆世界大不況に突入する前に １１月２５日 ヘッジファンドの達人
http://www.hedgefund-investor.info/
原油も金も穀物も上昇しているので、デフレが来ると言っても信じられないだろう。
インフレ、スタグフレーションを予測するアナリストや評論家は何人もいるが、既にこのブログでもコメントしている通り、私の見解はデフレを予想している。 しかも世界的な大デフレである。
アメリカでサブプライム問題が露呈し、不動産の価格が下落し始めている。 ヨーロッパでも金融引き締めの効果が表れだし、イギリスなどで不動産が下がり始めてきた。 韓国では年初に不動産価格が天井を打った。 中国は当局の引き締めがそろそろ効き始める頃であろう。
これらの動きは1989年をピークとした90年代に日本で起こった資産バブルの崩壊を彷彿させる。資産バブル崩壊により、どうなったかは多くの日本人が知っている。
日本の資産バブル崩壊について、人間の行動を元に分析する行動経済学を使って回想してみると、今後の世界の動きを予想することができる。
人間の行動は決まっていて、節約して貯めたお金はなかなか消費に向かわないが、あぶく銭ほど簡単に消費に向かう。
当時を簡単に説明すると、バブった連中が湯水のようにお金を使えば、それにより利益を得ていた高額商品に関わる業界は潤い、その業界で働く人間たちも消費を活発にし、末端までお金がいきわたり、経済全体が非常によかった。
しかし、株や不動産の値上がり益でバブっていた金持ち連中は、株や不動産などの資産価格の下落で損失が発生し、今までのようにお金を消費できなくなった。 その結果、バブった連中だけでなく、すべての国民にその影響が波及し、「失われた10年」といわれる長期の不況へと突入していった。
1980年代後半の日本でも、昨年までのアメリカでも不動産の購入価格と不動産値上がり分との差が消費に向かっていた。
これが逆向きに動き出したのだから、アメリカでは大不況に突入する確率が高いことはバブル崩壊を経験してきた日本人なら簡単にわかるであろう。 もちろん、ヨーロッパや中国でも同様に長期にわたる不況に突入する可能性が高いことは想像がつくのではないだろうか。
当時、様々な経済理論をタテに多くの経済評論家が予測を外しまくった。
経済などというものは人間の行動の集約であるから、個々人にまで落とし込めば、誰がどのような行動をするか予想ができ、その集約が将来につながるだけのことである。
ちなみに私の辛口コメントを付け加えると、恐怖を煽る評論家連中は、人間の持つ依存心を最大限に活用して金儲けをしているだけであり、インチキな経済理論は大学で権威を持っている連中のマヤカシである。
特にインフレを煽る連中は、バブル崩壊後の日本をどのように説明するつもりなのだろうか？
最も変ではないかと思えるのが、「金本位制」の復活論者である。
中国でもインドでも、「金」を買っている連中の多くが新興国バブルで儲けた金持ちである。 彼らは貯蓄の分散手段として「金」を買ったというのが正しい見方であろう。 それ以外は主に投機資金で逃げ足は非常に速い。
世界的に金融引き締めをしている状況下で不動産や株が上昇することは考え難い。 今後、バブった金持ち連中がどのような行動をするか想像してみて欲しい。
多くの金持ちはレバレッジ（銀行借り入れ）を利用して事業や不動産投資を成功させたが、不動産や株が上がりにくい状況下では利益が出せない。
しかし人間は自らの成功体験を体で覚えてしまっているので早い段階での損切りができない。 そうこうしている内に利払い負担が生じてくる。 利益が出せない状況下では利息や元金の支払いは手持ちの資産を売却することになる。
手持ちの資産は換金しやすいものからになるため、金などの換金性の高い資産は真っ先に売却の対象になりやすいのである。
世界中で資産バブルが崩壊する中では、金利や元本の支払いに追われる人たちは手持ちの資産売却で市場の反転（上昇）を期待するが、早晩に報われることはない。
金本位制論者は、自らも大量に金を保有していたり、言い出したことを引っ込めることができないために、その内なる言い訳（自らに都合のいい情報）でハイパーインフレを言っているのであると想像する。
それに、国民の殆どが金を保有していない状況で金本位制を採用したら、不況による政府批判よりも大きな大暴動になるであろう。
食料にしても同じことである。
世界的な大不況下では、どの国の国民でも大多数の収入が減る。 収入が減れば、少しでも消費を抑える。 高級レストランでの外食をやめて、コンビニ弁当、カップラーメンへと食の質を落とす。 それでもダメなら自炊でふりかけご飯である。
中には中国の爆食を懸念する連中もいるが、中国人でさえも収入が減れば高い肉をやめて安い食事になり、バイオエタノール用の遺伝子組み換え食物さえも口にするようになるであろう。 牛肉の消費が減れば、飼料用の穀物需要が減るために穀物は過剰な状態になり値下がりする。
ただし世界的に収入が減る状況であるから、食の質は下がっても収入から見た食費の割合は増加することになるかもしれない。
また、収入が減れば、レジャーも控えるので、かつて日本で「安い、近い、短い（アンキンタン）」と言われたように余計なガソリン需要が減り、つけっぱなしの電気を消したり節約をするようになりエネルギー消費全体が減少するので原油価格も下がってくるであろう。 もしガソリンの価格が上がれば余計に消費を抑える（自家用車を使わず電車、バス、自転車を利用する）ので需給は更に緩和される。
最終的な大金持ちに至っては、彼らは自らの大きさを知っているので「誰がババを引くか？」しか興味がない。 従って、世界的な大不況の中、大多数が投売りする頃でないと本格的に買っては来ない。
しかも、世界的なデフレ下では、彼らの持っているお金の価値は増してくるのである。
ハイパーインフレが来るという連中に共通しているのは、彼らの内側に「大インフレが起こってほしい」と思っていることである。 それは、「弱者の理想」ではないかと私は思っている。
将来に閉塞感を感じた社会的弱者は、非常に将来を悲観する傾向がある。 その結果、この世の破滅を深層心理の中で求めたり、起こる確率が低くても最悪のシナリオや終末思想を信じたくなるのである。
彼らのツボにはまるのが過激な先導者であり救世主である。
かつて私も将来を悲観していた時期に弱者の発想を持っていたが、マーケットで何度も痛い目にあったせいもあり、今では不要な観念に支配されることはなくなった。
岸田秀の唯幻論によると、「人間は本能と現実との間に幻想（観念や言語）がある」と言っている。
この幻想が人間の自我に結びついているために現実をまとも見ることはできないのではないかと思う。
思春期を過ぎてから強い幻想に取り付かれてしまうと、殆どの場合、何を言っても無駄である。
幻想の中で生きる人間は、幻想があるからこそ生きていられるのであって、幻想から覚めようとすることは強い自己否定を伴うので簡単にはできないのである。 年を取れば取るほど幻想からの覚醒は難しくなる。
マーケットの中で修練を積んできた者は、マーケットへの対応や結果を優先するので、幻想や自己否定など、どうでもよいことである。
私自身も、この見解に対して変化が生じた時には直ぐに新しい方向でポジションを立て直すだけである。
観念に支配された集団は、自ら考えることをしないで、ひとつのシナリオを徹底的に信用する。 つまり大いなる幻想が頭の中を支配しているのである。
しかしながら、彼らの集団幻想の存在は大いに歓迎である。
すべての人が合理的であったり、集団幻想を抱く集団がいなければマーケットの値付ができなくなってしまうからである。
話を元に戻すが、日本のバブル崩壊後の経済の予測を外す連中に大学教授たちもがいる。
彼ら（自ら考えることをしない教授たち）は海外の有名教授の論文を引用し、自ら考えない学生たちにそれを教え込む。 自ら考えない学生たちはそれを信じ込んで社会へ出て行き、彼らがアナリストになったりする。 多くの机上の空論が世間を席巻するのである。
一例を述べると、ＦＲＢがサブプライムの損失懸念を抱える銀行へ大量の資金供給をしているため、市中に流れるお金が増えるのでインフレになると言う三流のアナリストがいる。
彼らの分析を簡単に崩し、私なりの予測を述べよう。
1990年代、日銀が不良債権処理に苦しむ国内の銀行に大量に資金供給をしたにも拘らず、インフレは起こらなかった。 それどころか国内の銀行は貸し渋りや貸しはがしで市中に資金を回さずに財政が不健全な日本国債を大量に購入した。
今後のアメリカにおいても同じことが予想される。
世間では、サブプライム、イラク戦争などでアメリカの信用が世界的に落ちてきているために「米国債の買い手がいなくなる」などと言う評論家が主流である。 しかし私は、米国債の買い手はＦＲＢから資金を大量に供給されたアメリカの大手銀行になると思っている。
元来ドルは紙切れ（帳簿上の数字）でしかないので、ＦＲＢは痛くもかゆくもない。 低利で資金供給を受けたアメリカの大手銀行は米国債とのサヤ取りで利益が得られるから、日本の大手銀行が不良債権処理後に史上最高益を出したようにアメリカの銀行においてもサブプライム問題の解決策ができていると言ってよい。 それにアメリカ自身も財政上の資金繰りがつくので財政破綻にはならない。
しかし、米国債の受け手が多ければ大手銀行の大きな利益につながるサヤ取りは難しい。 そこに世界がアメリカ離れをしやすい誘導（アメリカ崩壊の幻想）があれば、米国債を大量に購入できる。
更に「サブプライム問題は非常に大きい社会問題であり、銀行の破綻は食い止めなければならない」といった論調は、大手銀行に大量の資金を供給しやすくするであろう。（一行程度の破綻があれば、より効果的に資金供給しやすい）
しかしながら、大量の資金を銀行に供給したからと言ってアメリカ庶民の生活は非常に苦しくなるであろう。
生活が苦しくなれば暴動が起きると煽る人もいるが、失われた１０年で日本に大暴動が起こっただろうか？ ただ、元来の低所得者層は既に諦めているから問題ないが、中産階級は怒りに発展することもある。しかし、怒りやすい若者は軍隊が高給で受け入れるであろう。
資産バブルの崩壊は一朝一夕に解決することはなく長期間に渡る。 そのためアメリカ国民の収入が増える可能性は非常に低い。それは、事業に限らず投資のほとんどがうまくいかなくなることでもある。
1990年代に日本で起こった長期低迷の経済がアメリカ国民を直撃するであろう。 それは、アメリカだけでなく、金融引き締めにより世界的な資産バブルが崩壊するために世界中で起こることである。
それは長期に及ぶ世界的な大デフレである。
こんな時代では、株や不動産は上昇しにくい。 もちろん商品にしても既述したように上昇しにくい。
アメリカでも、イギリスでも、中国でも、そこら中で資産バブルの崩壊が始まるのである。
新興国は先進国からの資金流入が大幅に減るために今までのような上昇はまず考えられない。先進国と言えどもマネーは質への回避から、民間部門への流入は起こりにくい。 まして、世界的な収縮期に突入するわけなので設備投資は減少し、マーケット規模の縮小は新興企業の経営はより厳しくなる。
今までの資産運用では何をやっても勝つことが難しい時代に突入するのである。
しかし、マーケットが拡大期でも収縮期でも、上がっても下がっても、収益を得られる投資法が存在しないではない。
それが、ヘッジファンドであることは耳にタコができるほど述べているので、このブログの読者なら十分に理解をしていることであろう。
しかも、いつの時代でも収益を上げ続けるプロたちがいることも確かなことである。
大不況に入る前に真剣に今までの資産運用を見直してみてはどうだろうか？
（私のコメント）
９０年代に日本で起きたことが、アメリカを始めとして世界でも起こるのではないかという予感がしていますが、アメリカのバブル崩壊は今年起きたばかりであり、中国などもそろそろ北京オリンピックを前に起き始めている。中東産油国やロシアなどはバブル真っ盛りであり石油景気を謳歌している。
８０年代に日本で起きたバブルは不動産バブルであり、住宅ローンが普及して評価額を上回るローンなどが組まれて、銀行は貸し出し競争が行なわれた。それだけ資金がだぶついていたからですが、同じ事がアメリカでもおきて、サブプライムローンが問題になっている。住宅ローンで住宅を買えば車などのおまけが付くようなローンもあったようだ。
それはヨーロッパでも中国などでも同じような事が起きた。世界中が住宅ローンで家を買って、家の値上がり益でカードで買い物をしたから世界的な消費ブームが起きた。中国やインドでもマイカーブームが起きて石油の消費がうなぎのぼりになった。石油が１バレル１００ドル近くにまで跳ね上がったので、世界の中央銀行は金利を上げたので、ようやく世界的なバブルも収束しかかっている。
９０年代初めの日本も金利を上げて総量規制までかかけてバブルを潰しましたが、潰し過ぎて金融そのものもおかしくしてしまった。それでも９７年頃までは銀行も不良債権を抱えていても何とかがんばっていたのですが、橋本内閣が金融ビックバンを行い銀行潰しを始めた。そして護送船団方式の金融体制は完全に崩された。
バブルの崩壊は中央銀行の引き締めによって起きますが、日本はソフトランディングに失敗した。バブルそのものは潰しても銀行は潰すべきではなかったと思う。確かに銀行は不良債権を抱えて体質改善が望まれていましたが、北海道拓殖銀行を潰した結果、北海道は大きなダメージを負ってしまった。１９行あった都市銀行も３つに統合されて、世界に誇った日本の銀行の面影は無くなった。
８０年代の日本の銀行は世界のトップ１０を独占するほどだったのに現在では見る影も無い。アメリカでも不動産ブームが起きてグリーンスパンは２００４年頃から金融を引き締め始めましたが、日本の例があったので０，２５％づつの慎重なものだった。１１月２９日の株式日記にアメリカの新築住宅の着工件数のグラフと政策金利のグラフがありますが、金利と住宅には深い関係がある。
従来ならば不動産バブルが崩壊すれば住宅ローン会社や銀行に影響が及ぶのですが、住宅ローンが証券化されて販売された為に多くのヘッジファンドが破綻に追い込まれた。大手の銀行もＳＩＶを作ってそれが破綻している。サブプライムがらみの債券市場も買い手が付かなくて銀行間の資金のやり取りにも影響が出るようになった。
同じような現象は９７年に日本でも起きてジャパンプレミアムまでつけられるようになった。そして日本の銀行は必至に資本の充実を図ってどうにか危機を脱しましたが、欧米の銀行はこの危機を切り抜けられるだろうか？ 日本の銀行も不動産市況が回復すればバブル崩壊も切り抜けられると見ていましたが、不動産市況が回復するには１０年も２０年もかかる事が日本の経験から分かる。
アメリカから始まった今回のバブル崩壊は世界に広がっていくのだろう。このバブル崩壊を体験として知っているのは日本だけであり、日本の金融当局の失敗を繰り返さないようにしなければならない。今回のバブル崩壊は日本の例を見れば分かるように長期化は避けられないのかもしれない。長期にわたって収入が減り消費も落ち込む事だろう。
私がアメリカ人ならば換金出来るものは換金して現金で持っている事が一番の投資法かもしれない。デフレ経済下では現金の価値が上昇して物価が下がる。アルゼンチンやロシアのような国家的経済破綻はハイパーインフレとなって現金も危なくて実物だけが頼りになる。日本のような供給力のある国はデフレとなり、国内に産業の無い国はハイパーインフレになるのだろう。
９０年代は日本はデフレになりましたがロシアはハイパーインフレになった。日本は大都市の不動産が値上がりして危機を脱し、ロシアは石油の値上がりで危機を脱した。アメリカの場合は不動産バブルだから、不動産市況しだいで日本のように長引くかもしれない。あるいはロシアのようなハイパーインフレが起きる可能性もある。それはアメリカのドルが基軸通貨でなくなりドルを誰も信用しなくなった時だ。
- 所得線が下がる経緯。Re: 90年代に日本で起こった長期低迷の経済がアメリカ国民を直撃する。 一言主 2007/12/25 18:10:15
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