(回答先: 政府税制調査会（首相の諮問機関）・・・　「課税ベースの拡大を含めた対応が必要」　【日経ネット】 投稿者 hou 日時 2007 年 11 月 20 日 22:28:01)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071120-00000124-mai-bus_all

＜証券優遇税制＞廃止でＧＤＰ２５兆円減少と試算　大和総研
11月20日19時45分配信 毎日新聞

　大和総研は２０日、０８年度中に期限が切れる証券優遇税制が廃止された場合、優遇が継続された場合に比べて、今後５年間で実質ＧＤＰ（国内総生産）が累計２５兆円も減少するとの試算を公表した。増税効果や取引減による株価下落などで、民間消費のほか設備投資などの企業活動も低下するという。今後５年間で、延べ３４万５０００人が雇用を失い、平均賃金も０．８％下がると試算している。

　試算では、優遇税制廃止の増税効果を年７０００億円と想定した。優遇税制が維持された標準ケースと比べた場合、実質ＧＤＰの減少幅は年を経るごとに拡大し、１２年度にはＧＤＰは約７兆８０００億円（１．３％）も減少するという。同様に、１２年度の実質民間最終消費は約４兆円（１．２％）、実質民間設備投資も約４兆７０００億円（４．４％）押し下げられると見込んでいる。大和総研は「日本経済への影響は、日銀による３回の利上げ（０．７５％）に匹敵する」と分析した。

　証券業界は国に対し、証券優遇税制を維持するよう要望している。【松尾良】

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• 北九州市小倉北区の男性・・・　「生活困窮者は、はよ死ねってことか」　【投稿者： Moyai 】 hou 2007/11/20 23:50:02 (0)
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